(2502) 【労働組合等】

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誤り。
(2502A) 《日産自動車事件》
　日本の労働組合の最大の特徴は，労働組合が企業別に組織されているいわゆる企業別組合である点にあり，使用者は，労働者の労働条件の変更を行う場合，まず企業内の多数労働組合と団体交渉を行う義務を［負うとはされていない］（最判昭60.4.23）。

誤り。
(2502B) 《団体交渉》
　プロ野球選手，プロサッカー選手等のスポーツ選手は，労働組合法上の労働者に［当たるので］，これらのプロスポーツ選手が労働組合を作って，団体交渉を行う権利は［認められる］（法3条）。

正しい。
(2502C) 《エッソ石油事件》
　使用者が組合員の賃金から組合費を控除しそれを労働組合に引き渡す旨の，労働組合と使用者との間の協定（いわゆるチェック・オフ協定）は，それに反対する組合員にチェック・オフを受忍する義務を負わせるものではなく，組合員はいつでも使用者にチェック・オフの中止を申し入れることができる（最判平5.3.25）。

誤り。
(2502D) 《政党寄付》
　労働組合が，総選挙に際し特定の立候補者支援のためにその所属政党に寄付する資金を集める目的で組合員にその費用を負担することを強制することは，労働組合の連帯の昂揚や存立基盤の確立のために必要不可欠なものではなく，組合自治の原則に基づいて［許されない］（最判昭50.11.28）。

誤り。
(2502E) 《セクハラ》
　労働組合の目的は，賃金等の労働条件を維持改善し労働者の経済的地位の向上を図ることにあるから，いわゆるセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなどを予防するための職場環境の整備は，いわゆる義務的団体交渉事項に［含まれる］（法7条2号）。