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(2407A) 《第１号被保険者》
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という）が行う介護保険の被保険者とする。
一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という）
二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という）（法9条）。

(2407B) 《認定》
※←　　介護給付を受けようとする被保険者は，要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について，市町村の認定（以下「要介護認定」という）を受けなければならない（法19条1項）。

(2407C) 《要介護認定》
※←　要介護認定は，要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「有効期間」という）内に限り，その効力を有する（法28条1項）。
(2907C) 《要介護認定》
　要介護認定は，要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下｢有効期間｣という）内に限り，その効力を有する（法28条1項）。要介護認定を受けた被保険者は，有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるとき，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該要介護認定の更新の申請をすることができる（法28条2項）

(2407D) 《変更の認定》
※←　要介護認定を受けた被保険者は，その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，要介護状態区分の変更の認定の申請をすることができる（法29条1項）。

(2407E) 《質問》
※←　厚生労働大臣又は都道府県知事は，介護給付等（居宅介護住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費の支給を除く。次項及び第二百八条において同じ。）に関して必要があると認めるときは，居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し，その行った居宅サービス等に関し，報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録，帳簿書類その他の物件の提示を命じ，又は当該職員に質問させることができる（法24条1項）。