**

**

**

(2907A) 《通知》
※←　認定審査会は，前項の規定により審査及び判定を求められたときは，厚生労働大臣が定める基準に従い，当該審査及び判定に係る被保険者について，同項各号に規定する事項に関し審査及び判定を行い，その結果を市町村に通知するものとする。この場合において，認定審査会は，必要があると認めるときは，次に掲げる事項について，市町村に意見を述べることができる。
一　当該被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項
二　第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス，第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等の適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項（法27条5項）。

(2907B) 《処分》
※←　第一項の申請に対する処分は，当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし，当該申請に係る被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には，当該申請のあった日から30日以内に，当該被保険者に対し，当該申請に対する処分をするためになお要する期間（次項において「処理見込期間」という）及びその理由を通知し，これを延期することができる（法27条11項）。

(2907C) 《要介護認定》
※←　要介護認定は，要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間（以下この条において「有効期間」という）内に限り，その効力を有する（法28条1項）。
※←　要介護認定を受けた被保険者は，有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは，厚生労働省令で定めるところにより，市町村に対し，当該要介護認定の更新（以下「要介護更新認定」という）の申請をすることができる（法28条2項）。
(2407C) 《要介護認定》
　要介護認定は，要介護状態区分に応じて厚生労働省令で定める期間内に限り，その効力を有する（法28条1項）。

(2907D) 《予防給付》
※←　この法律による保険給付は，次に掲げる保険給付とする。
一　被保険者の要介護状態に関する保険給付（以下「介護給付」という）
二　被保険者の要支援状態に関する保険給付（以下「予防給付」という）
三　前二号に掲げるもののほか，要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの（第五節において「市町村特別給付」という）（法18条）。
(1707C) 《種類》
　介護保険の保険給付は，介護給付と予防給付〔と市町村特別給付〕の［３種類］である（法18条）。

(2907E) 《資格喪失》
※←　第二号被保険者は，医療保険加入者でなくなった日から，その資格を喪失する（法11条2項）。
(0408C) 《資格喪失》
　介護保険の第２号被保険者（市町村（特別区を含む）の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の，介護保険法第７条第８項に規定する医療保険加入者）は，当該医療保険加入者でなくなった日〈×の翌日〉から，その資格を喪失する（法11条2項）。