一般

◎

　我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問は，｢平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ

　何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが，完全週休２日制となると，30～99人規模の企業では３割にとどまっている。

Ｂ

　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は，10パーセントに達していない。

Ｃ

　フレックスタイム制を採用している企業割合は，３割を超えている。

Ｄ

　年次有給休暇の取得率は，男女ともに50パーセントを下回っている。

Ｅ

　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は，３割を超える水準まで上昇してきた。

　正　解　　　Ｂ

◎	我が国の労働時間制度等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問は，｢平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。 (2804) 【労働時間制度等】 **
Ａ	何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが，完全週休２日制となると，30～99人規模の企業では３割にとどまっている。誤り。 (2804A) 《完全週休２日制》② 　何らかの週休２日制を採用している企業はどの企業規模でも８割を超えているが，【完全週休２日制】となると，30～99人規模の企業では［48.4％となっている：×３割にとどまっている］。 (2804A) 《完全週休２日制》　完全週休２日制を採用している企業は、44.9％となっている。 ※←　（法条項）。 (0402C) 《完全週休２日制》① 　主な週休制の形態を企業規模計でみると，【完全週休２日制】が［48. 4％となっている：×６割を超えるようになった］。 (2405B) 《完全週休二日制》③ 　【完全週休二日制】を採用している企業は全体の約［５割］であるが，企業規模が小さくなるほど採用割合が低くなっている。
Ｂ	みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は，10パーセントに達していない。正しい。 (2804B) 《みなし労働時間制》① 　【みなし労働時間制】の適用を受ける労働者割合は，10％に達していない。 (2804B) 《みなし労働時間制》　みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、8.2％。 (2405D) 《みなし労働時間制》② 　【みなし労働時間制】を採用している企業の割合は全体では約１割だが，企業規模が大きくなるほど採用している企業の割合が高くなる傾向がみられる。
Ｃ	フレックスタイム制を採用している企業割合は，３割を超えている。誤り。 (2804C) 《フレックスタイム制》　フレックスタイム制を採用している企業割合は，［6.53％となっている：×３割を超えている］。 (2804C) 《フレックスタイム制》　フレックスタイム制は、6.5％。 ※←　（法条項）。
Ｄ	年次有給休暇の取得率は，男女ともに50パーセントを下回っている。誤り。 (2804D) 《年次有給休暇》　年次有給休暇の取得率は，［男44.7％，女53.3％となっており，男は：×男女ともに］50％を下回っている。 (2804D) 《年次有給休暇》　年次有給休暇の取得率は、男性は、53.7％であり、女性は、60.7％。 ※←　（法条項）。
Ｅ	年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は，３割を超える水準まで上昇してきた。誤り。 (2804E) 《時間単位》　年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は，［16.2％となっている：×３割を超える水準まで上昇してきた］。 (2804E) 《時間単位》　年次有給休暇を時間単位で取得できる企業は、16.2％。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｂ