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(2703A) 《価額の上限》
　紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は，120万円である。

※←　社会保険労務士は，次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
�@の6 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が120万円を超える場合には，弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ）であつて，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，紛争の当事者を代理すること（法2条1項1号の6）。
(0205A) 《民間紛争解決手続》
　社会保険労務士が，個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律２条１号に規定する民間紛争解決手続をいう）であって，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，単独で紛争の当事者を代理する場合，紛争の目的の価額の上限は［120万円：×60万円］とされている（法2条1項1号の6）。

(2703B) 《補佐人》
　弁護士とともに出頭し，陳述できる。

※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(0105C) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人［とともに：×に代わって］出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
(2803A) 《補佐人》
　特定社会保険労務士に［限らず］，【補佐人】として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる（法2条の2第1項）。
(0305B) 《補佐人》
　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述〈×及び尋問〉をすることができる（法2条の2第1項）。

(2703C) 《法人》
※←　前条第1項に規定するもののほか，社会保険労務士法人は，第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下この条及び第25条の24第4項において「社員等」という）に行わせる事務の委託を受けることができる。　この場合において，当該社会保険労務士法人は，委託者に，当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない（法25条の9の2）。

(2703D) 《報酬の基準》
※←　（則12条の10）。

(2703E) 《特定商取引》
　出頭・陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供は，特定商取引法の適用除外となる。

※←　前条第1項に規定するもののほか，社会保険労務士法人は，第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下この条及び第25条の24第4項において「社員等」という）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において，当該社会保険労務士法人は，委託者に，当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない（法25条の9の2）。
※←　（平27.3.30基発0330第3号）。
※←　（特商法26条1項8号）。
(0205B) 《特定商取引》
　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が，社会保険労務士法２条の２及び25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については，特定商取引に関する法律が定める規制の適用除外となる（法25条の9の2）。