一般

◎

　社会保険労務士法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　特定社会保険労務士に限り，補佐人として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる。

誤り。
(2803A) 《補佐人》
　特定社会保険労務士に［限らず］，補佐人として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる（法2条の2第1項）。
- (2803A) 《補佐人》
  　弁護士とともに出頭し，陳述できる。
  
  ※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
  (0105C) 《補佐人》
  　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人［とともに：×に代わって］出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
  (2703B) 《補佐人》
  　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。
  (0305B) 《補佐人》
  　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述〈×~~及び尋問~~〉をすることができる（法2条の2第1項）。

Ｂ

　社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には，解散の事由を必ず記載しなければならず，その記載を欠くと定款全体が無効となる。

Ｃ

　社会保険労務士法第25条の２第２項では，厚生労働大臣は，開業社会保険労務士が，相当の注意を怠り，労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし，相談に応じたときは，当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。

Ｄ

　社会保険労務士法人の設立には２人以上の社員が必要である。

Ｅ

　社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは，各社員は，連帯して，その弁済の責任を負う。

　正　解　　　Ｅ

◎	社会保険労務士法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2803) 【社会保険労務士法】 **
Ａ	特定社会保険労務士に限り，補佐人として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる。誤り。 (2803A) 《補佐人》　特定社会保険労務士に［限らず］，補佐人として，労働社会保険に関する行政訴訟の場面や，個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で，弁護士とともに裁判所に出頭し，陳述することができる（法2条の2第1項）。 (2803A) 《補佐人》　弁護士とともに出頭し，陳述できる。 ※←　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。 (0105C) 《補佐人》　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人［とともに：×に代わって］出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。 (2703B) 《補佐人》　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる（法2条の2第1項）。 (0305B) 《補佐人》　社会保険労務士は，事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について，裁判所において，【補佐人】として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述〈×~~及び尋問~~〉をすることができる（法2条の2第1項）。
Ｂ	社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には，解散の事由を必ず記載しなければならず，その記載を欠くと定款全体が無効となる。誤り。 (2803B) 《解散の事由》　社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には，解散の事由を［必ずしも記載する必要はない：×必ず記載しなければならず，その記載を欠くと定款全体が無効となる］（法25条の11第3項）。 (2803B) 《解散の事由》　定款に，解散の事由は，記載しなくてよい。 ※←　【定款】には，少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。 ① 目的 ② 名称 ③ 事務所の所在地 ④ 社員の氏名及び住所 ⑤ 社員の出資に関する事項 ⑥ 業務の執行に関する事項（法25条の11第3項）。
Ｃ	社会保険労務士法第25条の２第２項では，厚生労働大臣は，開業社会保険労務士が，相当の注意を怠り，労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし，相談に応じたときは，当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。誤り。 (2803C) 《不注意》　【厚生労働大臣】は，開業社会保険労務士が，相当の注意を怠り，労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし，相談に応じたとき，当該社会保険労務士［に戒告又は１年以内の業務停止：×の失格処分］をすることができる（法25条の2第2項）。 (2803C) 《業務停止》　相当の注意を怠り，不正行為の指示等を行った場合，戒告又は1年以内の業務の停止の処分ができる。 ※←　厚生労働大臣は，社会保険労務士が，相当の注意を怠り，前項に規定する行為をしたときは，戒告又は１年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止の処分をすることができる（法25条の2第2項）。 (2506C) 《不注意》　社会保険労務士は，労働社会保険諸法令に関する事務の専門家として業務の遂行に当たり相当の注意を払うべきことは当然であるから，注意義務を怠り真正の事実に反して申請書の作成を行った場合等についても，その責任を追及され，開業社会保険労務士の場合は，［戒告又は１年以内：×２年間］の業務の停止の処分を受けることがある（法25条の2第2項）。
Ｄ	社会保険労務士法人の設立には２人以上の社員が必要である。誤り。 (2803D) 《社員》　社会保険労務士法人の設立には［１人：×２人］以上の社員が必要である（法25条の6）。 (2803D) 《社員》　法人は，１人で，設立できる。 ※←　社会保険労務士は，この章の定めるところにより，社会保険労務士法人（第2条第1項第1号から第1号の3まで，第2号及び第3号に掲げる業務を行うことを目的として，社会保険労務士が設立した法人をいう。以下同じ）を設立することができる（法25条の6）。
Ｅ	社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは，各社員は，連帯して，その弁済の責任を負う。正しい。 (2803E) 《弁済の責任》　社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないとき，各社員は，連帯して，その弁済の責任を負う（法25条の15の3第1項）。 (2803E) 《弁済の責任》　債務を完済できないとき，連帯して，弁済の責任を負う。 ※←　社会保険労務士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは，各社員は，連帯して，その弁済の責任を負う（法25条の15の3第1項）。
	正　解　　　Ｅ