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(2706A) 《負担》
※←　国は，都道府県等が行う国民健康保険の財政の安定化を図るため，政令で定めるところにより，都道府県に対し，当該都道府県内の市町村による療養の給付並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費，移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用（第73条第1項，第75条の2第1項，第76条第2項及び第104条において「療養の給付等に要する費用」という）並びに当該都道府県による高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という）及び同法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という）並びに介護納付金の納付に要する費用について，次の各号に掲げる額の合算額の100分の32を負担する。
�@ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，療養費，訪問看護療養費，特別療養費，移送費，高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額から第72条の3第1項の規定による繰入金及び第72条の4第1項の規定による繰入金の合算額の２分の１に相当する額を控除した額
�A 前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という）がある場合には，これを控除した額） （法70条1項）。

(2706B) 《基礎賦課額》
　従来，61万円であったが，令和2年法改正により，63万円に，令和4年法改正により，65万円に引き上げられた。

　国民健康保険法令29条の7第2項9号
※←　審査委員会は，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，都道府県及び当該都道府県内の市町村並びに組合（以下「保険者」という）を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する（法88条1項）。

(2706C) 《保険料額》
※←　前項の保険料は，後期高齢者医療広域連合が被保険者に対し，後期高齢者医療広域連合の全区域にわたつて均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課する。　ただし，当該後期高齢者医療広域連合の区域のうち，離島その他の医療の確保が著しく困難である地域であつて厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については，政令で定める基準に従い別に後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によつて算定された保険料額によつて課することができる（法104条2項）。

(2706D) 《連帯》
※←　配偶者の一方は，市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によつて徴収しようとする場合において，当該保険料を連帯して納付する義務を負（法108条3項）。

(2706E) 《賦課額》
　従来，62万円であったが，令和2年法改正により，64万円に，令和4年法改正により，66万円に，令和6年法改正により，80万円に引き上げられた。

※←　（令18条1項6号）。