一般

◎

　介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　市町村又は特別区(以下本問において｢市町村｣という)は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。

Ｂ

　市町村は，介護保険法第38条第２項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが，市町村がこれを共同で設置することはできない。

Ｃ

　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。

Ｄ

　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。

Ｅ

　要介護認定を受けようとする被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず，当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。

　正　解　　　Ｄ

◎	介護保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2707) 【介護保険法】 **
Ａ	市町村又は特別区(以下本問において｢市町村｣という)は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。誤り。 (2707A) 《国》　［国：×市町村又は特別区］は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（法5条1項）。 (2707A) 《国》 ※←　国は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（法5条1項）。
Ｂ	市町村は，介護保険法第38条第２項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが，市町村がこれを共同で設置することはできない。誤り。 (2707B) 《共同》　市町村は，介護保険法38条２項に規定する審査判定業務を行わせるため介護認定審査会を設置するが，市町村がこれを共同で設置することは［できる］（法14条）。 (2707B) 《共同》 ※←　第三十八条第二項に規定する審査判定業務を行わせるため，市町村に介護認定審査会（以下「認定審査会」という）を置く（法14条）。
Ｃ	市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の25に相当する額を負担する。誤り。 (2707C) 《市町村の負担》② 　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の［100分の12.5：×100分の25］に相当する額を負担する（法124条1項）。 (2707C) 《費用負担》 ※←　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する（法124条1項）。 (1707E) 《市町村の負担》① 　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12. 5に相当する額を負担する（法124条1項）。
Ｄ	市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。正しい。 (2707D) 《費用負担》　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する（法124条3項）。 (2707D) 《費用負担》 ※←　市町村は，政令で定めるところにより，その一般会計において，介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する（法124条3項）。
Ｅ	要介護認定を受けようとする被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず，当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士のみである。誤り。 (2707E) 《代行》　要介護認定を受けようとする被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならず，当該申請に関する手続を代行又は代理することができるのは社会保険労務士［のみではない］（法27条1項）。 (2707E) 《代行》 ※←　要介護認定を受けようとする被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，申請書に被保険者証を添付して市町村に申請をしなければならない。この場合において，当該被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者，地域密着型介護老人福祉施設若しくは介護保険施設であって厚生労働省令で定めるもの又は第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターに，当該申請に関する手続を代わって行わせることができる（法27条1項）。
	正　解　　　Ｄ