一般

◎

　国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢保険者｣とは，市町村及び特別区並びに国民健康保険組合とする。

Ａ

　保険者は，被保険者の属する世帯の世帯主(以下｢世帯主｣という｡)又は国民健康保険組合の組合員(以下｢組合員｣という｡)がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において，当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは，世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について，家族療養費を支給する。

Ｂ

　保険者は，被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは，条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる。

Ｃ

　保険者は，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給を行うことができる。

Ｄ

　保険者は，被保険者の死亡に関しては，埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。

Ｅ

　国は，国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。

　正　解　　C

◎	国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，本問において｢保険者｣とは，市町村及び特別区並びに国民健康保険組合とする。 (2607) 【国民健康保険法】 **
Ａ	保険者は，被保険者の属する世帯の世帯主(以下｢世帯主｣という｡)又は国民健康保険組合の組合員(以下｢組合員｣という｡)がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において，当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたときは，世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について，家族療養費を支給する。誤り。 (2607A) 《特別療養費》　［市町村及び国民健康保険組合］は，被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合に，当該被保険者が保険医療機関等で療養を受けたとき，世帯主又は組合員に対しその療養に要した費用について，［特別療養費：×家族療養費］を支給する（法54条の3第1項）。 (2607A) 《特別療養費》　被保険者資格証明書の交付を受けている場合，療養に要した費用について，【特別療養費】を支給する。 ※←　市町村及び組合は，世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において，当該被保険者が保険医療機関等又は指定訪問看護事業者について療養を受けたときは，当該世帯主又は組合員に対し，その療養に要した費用について，特別療養費を支給する（法54条の3第1項）。 (0106A) 《特別療養費》　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は，世帯主又は組合員がその世帯に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合に，当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたとき，当該世帯主又は組合員に対し，その療養に要した費用について，〔特別〕療養費を支給する（法54条の3第1項）。
Ｂ	保険者は，被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたときは，条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる。誤り。 (2607B) 《移送費》　［市町村及び国民健康保険組合］は，被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたとき，条例又は規約の定めるところにより移送費の支給を行うものとする。　なお，特別の理由があるときでも，［支給するものとされている：×その全部又は一部を行わないことができる］（法54条の4）。 (2607B) 《移送費》 ※←　市町村及び組合は，療養の給付若しくは入院時食事療養費，入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項及び次項において「療養の給付等」という）を行うことが困難であると認めるとき，又は被保険者が保険医療機関等以外の病院，診療所若しくは薬局その他の者について診療，薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において，市町村又は組合がやむを得ないものと認めるときは，療養の給付等に代えて，療養費を支給することができる。ただし，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員が当該被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている間は，この限りでない（法54条の4）。
Ｃ	保険者は，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給を行うことができる。正しい。 (2607C) 《傷病手当金》　［市町村及び国民健康保険組合］は，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給を行うことができる（法58条2項）。 (2607C) 《傷病手当金》 ※←　市町村及び組合は，前項の保険給付のほか，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる（法58条2項）。
Ｄ	保険者は，被保険者の死亡に関しては，埋葬料又は埋葬費の支給を行わなければならない。誤り。 (2607D) 《埋葬料》　［市町村及び国民健康保険組合］は，被保険者の死亡に関しては，〔特別の理由があるときは〕，埋葬料又は埋葬費の支給を［行わないことができる］（法58条1項）。 (2607D) 《埋葬料》 ※←　市町村及び組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，その全部又は一部を行わないことができる（法58条1項）。
Ｅ	国は，国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定めるものとする。誤り。 (2607E) 《支援の方針》　［都道府県：×国］は，国民健康保険事業の運営の広域化又は国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村又は特別区に対する支援の方針を定める［ことができた］（旧法68条の2第1項）。 (2607E) 《支援の方針》 ※←　（旧法68条の2第1項）。
	正　解　　C