一般

◎

　介護保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　市町村(特別区を含む)は，居宅要介護被保険者が，都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたときは，当該居宅要介護被保険者に対し，当該指定居宅介護支援に要した費用について，居宅介護サービス計画費を支給する。

Ｂ

　指定居宅介護支援事業者の指定は，３年ごとに更新を受けなければ，その期間の経過によって効力を失う。

Ｃ

　介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。

Ｄ

　市町村長(特別区の区長を含む)は，指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

Ｅ

　介護支援専門員証の有効期間は，５年とする。ただし，介護保険法第69条の７第５項の規定により，登録の移転に伴い交付されたものを除く。

　正　解　　　B

◎	介護保険法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2608) 【介護保険法】 **
Ａ	市町村(特別区を含む)は，居宅要介護被保険者が，都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたときは，当該居宅要介護被保険者に対し，当該指定居宅介護支援に要した費用について，居宅介護サービス計画費を支給する。正しい。 (2608A) 《指定》　市町村（特別区を含む）は，居宅要介護被保険者が，［当該市町村の長又は他の市町村の長：×都道府県知事］が指定する指定居宅介護支援事業者から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる指定居宅介護支援を受けたとき，当該居宅要介護被保険者に対し，当該指定居宅介護支援に要した費用について，居宅介護サービス計画費を支給する（法46条1項）。 (2608A) 《指定》 ※←　　市町村は，居宅要介護被保険者が，当該市町村の長又は他の市町村の長が指定する者（以下「指定居宅介護支援事業者」という。）から当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所により行われる居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）を受けたときは，当該居宅要介護被保険者に対し，当該指定居宅介護支援に要した費用について，居宅介護サービス計画費を支給する（法46条1項）。
Ｂ	指定居宅介護支援事業者の指定は，３年ごとに更新を受けなければ，その期間の経過によって効力を失う。誤り。 (2608B) 《更新》　指定居宅介護支援事業者の指定は，［６年：×３年］ごとに更新を受けなければ，その期間の経過によって効力を失う（法79条の2第1項）。 (2608B) 《更新》 ※←　第四十六条第一項の指定は，六年ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によって，その効力を失う（法79条の2第1項）。
Ｃ	介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない。正しい。 (2608C) 《開設》　介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない（法94条1項）。 (2608C) 《開設》 ※←　【介護老人保健施設】を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない（法94条1項）。 (2209E) 《開設》　介護老人保健施設を開設しようとする者は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県知事の許可を受けなければならない（法94条1項）。
Ｄ	市町村長(特別区の区長を含む)は，指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない。正しい。 (2608D) 《指定》　市町村長（特別区の区長を含む）は，指定地域密着型サービス事業者の指定をしようとするとき，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない（法78条の2第2項）。 (2608D) 《指定》 ※←　市町村長は，第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめその旨を都道府県知事に届け出なければならない（法78条の2第2項）。
Ｅ	介護支援専門員証の有効期間は，５年とする。ただし，介護保険法第69条の７第５項の規定により，登録の移転に伴い交付されたものを除く。正しい。 (2608E) 《有効期間》　介護支援専門員証の有効期間は，５年とする。ただし，介護保険法69条の７第５項の規定により，登録の移転に伴い交付されたものを除く（法69条の7第3項）。 (2608E) 《有効期間》 ※←　【介護支援専門員証】（第5項の規定により交付された介護支援専門員証を除く）の有効期間は，５年とする（法69条の7第3項）。
	正　解　　　B