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(2806A) 《認可》
　組合を設立しようとするとき，都道府県知事の認可を受けよ。

※←　組合を設立しようとするときは，主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない（法17条1項）。
(1609B) 《知事の認可》�@
　国民健康保険組合を設立しよ与とするとき，［主たる事務所の所在地の都道府県知事：×国］の認可を受けなければならない（法17条1項）。

(2806B) 《協議会》
　都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く。

※←　国民健康保険事業の運営に関する事項（この法律の定めるところにより都道府県が処理することとされている事務に係るものであつて，第75条の7第1項の規定による国民健康保険事業費納付金の徴収，第82条の2第1項の規定による都道府県国民健康保険運営方針の作成その他の重要事項に限る）を審議させるため，都道府県に都道府県の国民健康保険事業の運営に関する協議会を置く（法11条1項）。
(1808C) 《運営協議会》
　国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため，市町村（特別区を含む）に国民健康保険運営協議会を置く（法11条2項）。

(2806C) 《社会保険診療報酬支払基金》
　社会保険診療報酬支払基金が，後期高齢者支援金と後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する（法118条1項）。

※←　支払基金は，第139条第1項第2号に掲げる業務に要する費用に充てるため，年度ごとに，保険者（国民健康保険にあつては，都道府県。以下この款において同じ）から，後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という）を徴収する（法118条1項）。
(0510A) 《拠出金》
　［社会保険診療報酬支払基金：×都道府県］は，年度ごとに，保険者から，後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する（法118条1項）

(2806D) 《生活保護法》
　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は，原則として，適用除外である。

※←　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。
�@ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者
�A 前号に掲げるもののほか，後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの（法51条）。

(2806E) 《廃止》
　廃止又は休止の日の１月前までに，都道府県知事に届け出よ。

※←　指定介護予防サービス事業者は，当該指定介護予防サービスの事業を廃止し，又は休止しようとするときは，厚生労働省令で定めるところにより，その廃止又は休止の日の一月前までに，その旨を都道府県知事に届け出なければならない（法115条の5第2項）。