(2810) 【厚生労働白書】

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誤り。
(2810A) 《全面総報酬割》
　平成27年版厚生労働白書によると，75歳以上の方々の医療給付費は，その約４割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は，加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から，被用者保険者間の按分について，平成22年度から３分の１を総報酬割(被保険者の給与や賞与などすべての所得で按分)，残りの３分の２を加入者割とする負担方法を導入した。また，より負担能力に応じた負担とするために平成26年度には総報酬割を２分の１，［平成28年度：×平成27年度］には３分の２と段階的に引き上げ，［平成29年度：×平成28年度］からは全面総報酬割を実施することとされた。

誤り。
(2810B) 《一定額の負担》
　平成27年版厚生労働白書によると，主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに病院勤務医の負担軽減を図るため，平成28年度から，特定機能病院等において，紹介状なく受診する患者に対して，原則として療養に要した費用の［一定額：×２割］の負担を求めることとされた。

誤り。
(2810C) 《介護保険》
　平成27年版厚生労働白書によると，平成22年に厚生労働省が実施した介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集によれば，介護保険を評価している（｢大いに評価｣又は｢多少は評価｣）と回答した方は全体の［６割を超えている：×約２割にとどまっている］。

正しい。
(2810D) 《マクロ経済スライド》
　平成27年版厚生労働白書によると，平成12年から平成14年にかけ，物価が下落したにも関わらず，特例措置により年金額を据え置いた結果，平成25年９月時点において本来の年金額より2. 5％高い水準（特例水準）の年金額が支給されている状況であったが，国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律の施行により，平成25年10月から平成27年４月にかけて特例水準の解消が行われた。この特例水準が解消したことにより，平成16年の制度改正により導入されたマクロ経済スライドが，平成27年４月から初めて発動されることとなった。

誤り。
(2810E) 《ねんきん定期便》
　平成27年版厚生労働白書によると，日本年金機構では，毎年誕生月に送付しているねんきん定期便によって，国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者〈×及び受給権者〉に対し，年金加入期間，年金見込額，保険料納付額，国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。