一般

◎

　社会保険労務士法等に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　社会保険労務士が，個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第２条第１号に規定する民間紛争解決手続をいう）であって，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，単独で紛争の当事者を代理する場合，紛争の目的の価額の上限は60万円とされている。

誤り。
(0205A) 《民間紛争解決手続》
　社会保険労務士が，個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律２条１号に規定する民間紛争解決手続をいう）であって，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，単独で紛争の当事者を代理する場合，紛争の目的の価額の上限は［120万円：×60万円］とされている（法2条1項1号の6）。
- (0205A) 《民間紛争解決手続》
  　紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は，120万円である。
  
  ※←　社会保険労務士は，次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
  ①の6 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が120万円を超える場合には，弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ）であつて，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，紛争の当事者を代理すること（法2条1項1号の6）。
  (2703A) 《価額の上限》
  　特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は［120万円：×60万円］，特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は［設けられていない］（法2条1項1号の6）。

イ

　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が，社会保険労務士法第２条の２及び第25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については，特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）が定める規制の適用除外となる。

ウ

　開業社会保険労務士が，その職責又は義務に違反し，社会保険労務士法第25条第２号に定める１年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合，所定の期間，その業務を行うことができなくなるので，依頼者との間の受託契約を解除し，社会保険労務士証票も返還しなければならない。

エ

　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定めにかかわらず，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

オ

　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は，開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。

　Ａ　アとウ　　　　　　Ｂ×アとエ　　　　　　Ｃ　アとオ　　　　　　Ｄ　イとエ　　　　　　Ｅ　イとオ

◎	社会保険労務士法等に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0205) 【社会保険労務士法】 **
ア	社会保険労務士が，個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）第２条第１号に規定する民間紛争解決手続をいう）であって，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，単独で紛争の当事者を代理する場合，紛争の目的の価額の上限は60万円とされている。誤り。 (0205A) 《民間紛争解決手続》　社会保険労務士が，個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律２条１号に規定する民間紛争解決手続をいう）であって，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，単独で紛争の当事者を代理する場合，紛争の目的の価額の上限は［120万円：×60万円］とされている（法2条1項1号の6）。 (0205A) 《民間紛争解決手続》　紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は，120万円である。 ※←　社会保険労務士は，次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。 ①の6 個別労働関係紛争（紛争の目的の価額が120万円を超える場合には，弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限る）に関する民間紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第2条第1号に規定する民間紛争解決手続をいう。以下この条において同じ）であつて，個別労働関係紛争の民間紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として厚生労働大臣が指定するものが行うものについて，紛争の当事者を代理すること（法2条1項1号の6）。 (2703A) 《価額の上限》　特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は［120万円：×60万円］，特定社会保険労務士が弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し紛争解決の補佐をする場合の紛争の目的の価額の上限は［設けられていない］（法2条1項1号の6）。
イ	社会保険労務士及び社会保険労務士法人が，社会保険労務士法第２条の２及び第25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については，特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）が定める規制の適用除外となる。正しい。 (0205B) 《特定商取引》　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が，社会保険労務士法２条の２及び25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については，特定商取引に関する法律が定める規制の適用除外となる（法25条の9の2）。 (0205B) 《特定商取引》　出頭・陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供は，特定商取引法の適用除外となる。 ※←　前条第1項に規定するもののほか，社会保険労務士法人は，第2条の2第1項の規定により社会保険労務士が処理することができる事務を当該社会保険労務士法人の社員又は使用人である社会保険労務士（以下この条及び第25条の24第4項において「社員等」という）に行わせる事務の委託を受けることができる。この場合において，当該社会保険労務士法人は，委託者に，当該社会保険労務士法人の社員等のうちからその補佐人を選任させなければならない（法25条の9の2）。 ※←　（平27.3.30基発0330第3号）。 ※←　（特商法26条1項8号）。 (2703E) 《特定商取引》　社会保険労務士及び社会保険労務士法人が，社会保険労務士法２条の２及び25条の９の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については，特定商取引に関する法律が定める規制が［適用されない］（特商法26条1項8号）。
ウ	開業社会保険労務士が，その職責又は義務に違反し，社会保険労務士法第25条第２号に定める１年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合，所定の期間，その業務を行うことができなくなるので，依頼者との間の受託契約を解除し，社会保険労務士証票も返還しなければならない。正しい。 (0205C) 《業務の停止》　開業社会保険労務士が，その職責又は義務に違反し，社会保険労務士法25条２号に定める１年以内の社会保険労務士の業務の停止の懲戒処分を受けた場合，所定の期間，その業務を行うことができなくなるので，依頼者との間の受託契約を解除し，社会保険労務士証票も返還しなければならない（法14条の12第1項）。 (0205C) 《業務の停止》　依頼者との間の受託契約を解除し，社会保険労務士証票を返還せよ。 ※←　社会保険労務士の登録が抹消されたときは，その者，その法定代理人又はその相続人は，遅滞なく，【社会保険労務士証票】又は【特定社会保険労務士証票】を連合会に返還しなければならない。　社会保険労務士が第25条の2又は第25条の3の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても，また同様とする（法14条の12第1項）。 (2506D) 《業務の停止》　業務の停止の処分を受けた開業社会保険労務士は，当該業務の停止の期間，社会保険労務士としての登録は［抹消されない］が，全国社会保険労務士会連合会へ【社会保険労務士証票】を返還しなければならない（法14条の12第1項）。
エ	社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定めにかかわらず，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。誤り。 (0205D) 《注意・勧告》　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるとき，会則の定め［るところにより：×にかかわらず］，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（法25条の33）。 (0205D) 《法令違反のおそれ》　会則の定めるところにより，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ※←　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは，会則の定めるところにより，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる（法25条の33）。 (0105A) 《注意・勧告》　社会保険労務士会は，所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人が社会保険労務士法若しくは同法に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるとき，会則の定めるところにより，当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して，［注意を促し，又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる：×社会保険労務士法25条に規定する懲戒処分をすることができる］（法25条の33）。
オ	開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は，開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。正しい。 (0205E) 《秘密を守る義務》　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は，開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない（法27条の2）。 (0205E) 《秘密》　使用人でなくなった後も，秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。 ※←　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなつた後においても，また同様とする（法27条の2）。 ※←　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員は，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員でなくなつた後においても，また同様とする（法21条）。 (2009D) 《秘密》　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は，正当な理由がなくて，その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし，又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても，また同様である（法27条の2）。
	Ａ　アとウ　　　　　　Ｂ×アとエ　　　　　　Ｃ　アとオ　　　　　　Ｄ　イとエ　　　　　　Ｅ　イとオ