一般

◎

　労働組合法等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　労働組合が，使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても，労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに，使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。

正しい。
(0204A) 《事務所の供与》
　労働組合が，使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても，労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに，使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない（法2条2号）。
- (0204A) 《事務所の供与》
  　最小限の広さの事務所の供与は，認められている。
  
  ※←　この法律で「労働組合」とは，労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し，左の各号の一に該当するものは，この限りでない。
  ② 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し，労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し，又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく，且つ，厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し，若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。（法2条2号）。
  ※←　使用者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。
  ③ 労働者が労働組合を結成し，若しくは運営することを支配し，若しくはこれに介入すること，又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし，労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し，又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく，かつ，厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し，若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする（法7条3号）

Ｂ

　「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には，組合員が月の途中で組合から脱退したときは，特別の規定又は慣行等のない限り，その月の組合費の納付につき，脱退した日までの分を日割計算によって納付すれば足りると解すべきである。」とするのが，最高裁判所の判例である。

Ｃ

　労働組合の規約には，組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ，同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない。

Ｄ

　｢ユニオン・ショップ協定によって，労働者に対し，解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは，それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである｣から，｢ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，右の観点からして，民法90条の規定により，これを無効と解すべきである（憲法28条参照）。｣とするのが，最高裁判所の判例である。

Ｅ

　いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)は，個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度，経過，組合側の争議行為の態様，それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし，衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には，使用者の正当な争議行為として是認され，使用者は，いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)が正当な争議行為として是認される場合には，その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるとするのが，最高裁判所の判例である。

　正　解　　　Ｂ

◎	労働組合法等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0204) 【労働組合法等】 **
Ａ	労働組合が，使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても，労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに，使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。正しい。 (0204A) 《事務所の供与》　労働組合が，使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても，労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに，使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない（法2条2号）。 (0204A) 《事務所の供与》　最小限の広さの事務所の供与は，認められている。 ※←　この法律で「労働組合」とは，労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し，左の各号の一に該当するものは，この限りでない。 ② 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。但し，労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し，又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく，且つ，厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し，若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。（法2条2号）。 ※←　使用者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ③ 労働者が労働組合を結成し，若しくは運営することを支配し，若しくはこれに介入すること，又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし，労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し，又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく，かつ，厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し，若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする（法7条3号）
Ｂ	「労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合には，組合員が月の途中で組合から脱退したときは，特別の規定又は慣行等のない限り，その月の組合費の納付につき，脱退した日までの分を日割計算によって納付すれば足りると解すべきである。」とするのが，最高裁判所の判例である。誤り。 (0204B) 《組合費》　労働組合の規約により組合員の納付すべき組合費が月を単位として月額で定められている場合に，組合員が月の途中で組合から脱退したとき，特別の規定又は慣行等のない限り，その月の組合費の納付につき，脱退した日までの分を［月額で納付しなければならない：×日割計算によって納付すれば足りる］と解すべきである（最判昭50.11.28）。 (0204B) 《組合費》　脱退した月の組合費の全額を納付する義務を免れない。　←　日割計算する必要はない。 ※←　労働組合の組合費が月を単位として月額で定められている場合には，月の途中で脱退した組合員は，特別の規定又は慣行等のないかぎり，その月の組合費の全額を納付する義務を免れない（最判昭50.11.28）。
Ｃ	労働組合の規約には，組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ，同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない。正しい。 (0204C) 《同盟罷業》　労働組合の規約には，組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ，同盟罷業を開始しないこととする規定を含まなければならない（法5条2項8号）。 (0204C) 《同盟罷業》　直接無記名投票の過半数による決定を経なければ，同盟罷業を開始しない規定を含まなければならない。 ※←　労働組合の規約には，左の各号に掲げる規定を含まなければならない。 ⑧ 同盟罷業は，組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと（法5条2項8号）。
Ｄ	｢ユニオン・ショップ協定によって，労働者に対し，解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは，それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである｣から，｢ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，右の観点からして，民法90条の規定により，これを無効と解すべきである（憲法28条参照）。｣とするのが，最高裁判所の判例である。正しい。 (0204D) 《ユニオン・ショップ協定》　ユニオン・ショップ協定によって，労働者に対し，解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは，それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきであるから，ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，右の観点からして，民法90条の規定により，これを無効と解すべきである（最判平1.12.14）。 (0204D) 《ユニオン・ショップ協定》　使用者の解雇義務を定める部分は，民法90条の規定により，無効。　←　組合を辞めたら解雇なんて酷い。 ※←　ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，民法九〇条により無効である（最判平1.12.14）。
Ｅ	いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)は，個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度，経過，組合側の争議行為の態様，それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし，衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合には，使用者の正当な争議行為として是認され，使用者は，いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)が正当な争議行為として是認される場合には，その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れるとするのが，最高裁判所の判例である。正しい。 (0204E) 《ロックアウト》　いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）は，個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度，経過，組合側の争議行為の態様，それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし，衡平の見地からみて労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められる場合，使用者の正当な争議行為として是認され，使用者は，いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として是認される場合には，その期間中における対象労働者に対する個別的労働契約上の賃金支払義務を免れる（最判昭50.4.25）。 (0204E) 《ロックアウト》　ロックアウト（作業所閉鎖）が正当な争議行為として是認される場合，賃金支払義務を免れる。 ※←　いわゆるロックアウト（作業所閉鎖）をした使用者は，それが正当な争議行為として是認される場合には，その期間中における対象労働者に対する賃金支払義務を免れる（最判昭50.4.25）。
	正　解　　　Ｂ