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(0104A) 《地域別》
　派遣先の最低賃金額が，適用される。　　生活費の安い地域では，賃金も安くなる。

※←　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（第十八条において「派遣中の労働者」という。）については，その派遣先の事業（同項に規定する派遣先の事業をいう。第十八条において同じ。）の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する（法13条）。

(0104B) 《継続雇用》
　継続雇用制度を導入する場合，希望者全員を対象とする制度としなければならない。

※←　本条の例外規定は設けられていない。
※←　定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため，次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
�@　当該定年の引上げ
�A　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
�B　当該定年の定めの廃止（法9条1項2号）。

(0104C) 《障害者》
　障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。

※←　事業主は，労働者の募集及び採用について，障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となつている事情を改善するため，労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし，事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは，この限りでない（法36条の2）。

(0104D) 《あっせん》
　職業紹介におけるあっせんに，スカウト行為も，含まれる。

※←　求人者に紹介するために求職者を探索し，求人者に就職するよう求職者に勧奨するいわゆるスカウト行為は，職業安定法五条一項にいう職業紹介におけるあっ旋に当たる（最判平6.4.22）。

(0104E) 《紹介》
　同盟罷業・作業所閉鎖の行われている事業所に，求職者を紹介してはならない。

※←　公共職業安定所は，労働争議に対する中立の立場を維持するため，同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に，求職者を紹介してはならない（法20条1項）。