一般

◎

　労働関係法規に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても，その企業のある工場事業場において，その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の４分の３に達しない場合，当該工場事業場においては，当該労働協約は一般的拘束力をもたない。

Ｂ

　派遣先は，当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から１年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に，当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは，その者が従事すべき業務の内容，賃金，労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。

Ｃ

　過労死等防止対策推進法は，国及び地方公共団体以外の事業主であって，常時雇用する労働者の数が100人を超える者は，毎年，当該事業主が｢過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない。」と定めている。

Ｄ

　労働委員会は，その事務を行うために必要があると認めたときは，使用者又はその団体，労働組合その他の関係者に対して，出頭，報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め，又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し，業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

Ｅ

　事業主は，その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。

　正　解　　　Ｃ

◎	労働関係法規に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (3004) 【労働関係法規】 **
Ａ	ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても，その企業のある工場事業場において，その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の４分の３に達しない場合，当該工場事業場においては，当該労働協約は一般的拘束力をもたない。正しい。 (3004A) 《労働協約》　ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても，その企業のある工場事業場において，その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の４分の３に達しない場合，当該工場事業場においては，当該労働協約は一般的拘束力をもたない（法17条）。 (3004A) 《労働協約》 ※←　一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは，当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても，当該労働協約が適用されるものとする（労働組合法17条）。 (1301E) 《労働協約の適用》　ある工場において，常時使用される同種の労働者の［４分の３：×３分の２］以上の労働者が，同一の労働協約の適用を受けるに至ったとき，同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも，当該労働協約が適用されることとなる（労組法17条）。
Ｂ	派遣先は，当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から１年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に，当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは，その者が従事すべき業務の内容，賃金，労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない。正しい。 (3004B) 《派遣元》　派遣先は，当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から１年以上継続して同一の派遣労働者を受け入れている場合に，当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うとき，その者が従事すべき業務の内容，賃金，労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない（法40条の5第1項）。 (3004B) 《派遣元》 ※←　派遣先は，当該派遣先の同一の事業所その他派遣就業の場所において派遣元事業主から一年以上の期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において，当該事業所その他派遣就業の場所において労働に従事する通常の労働者の募集を行うときは，当該募集に係る事業所その他派遣就業の場所に掲示することその他の措置を講ずることにより，その者が従事すべき業務の内容，賃金，労働時間その他の当該募集に係る事項を当該派遣労働者に周知しなければならない（派遣法40条の5第1項）。
Ｃ	過労死等防止対策推進法は，国及び地方公共団体以外の事業主であって，常時雇用する労働者の数が100人を超える者は，毎年，当該事業主が｢過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない。」と定めている。誤り。 (3004C) 《事業主》　過労死等防止対策推進法は，国及び地方公共団体以外の事業主であって，常時雇用する労働者の数が100人を超える者は，毎年，当該事業主が過労死等の防止のために講じた対策の状況に関する報告書を提出しなければならない，と［定めていない］。 (3004C) 《事業主》 ※←　（過労死等防止対策推進条項）。
Ｄ	労働委員会は，その事務を行うために必要があると認めたときは，使用者又はその団体，労働組合その他の関係者に対して，出頭，報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め，又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し，業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。正しい。 (3004D) 《労働委員会》　労働委員会は，その事務を行うために必要があると認めたとき，使用者又はその団体，労働組合その他の関係者に対して，出頭，報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め，又は委員若しくは労働委員会の職員に関係工場事業場に臨検し，業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（法22条1項）。 (3004D) 《労働委員会》 ※←　労働委員会は，その事務を行うために必要があると認めたときは，使用者又はその団体，労働組合その他の関係者に対して，出頭，報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め，又は委員若しくは労働委員会の職員（以下単に「職員」という）に関係工場事業場に臨検し，業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる（労働組合法22条1項）。
Ｅ	事業主は，その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない。正しい。 (3004E) 《母子保健》　事業主は，その雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない（法13条1項）。 (3004E) 《母子保健》 ※←　事業主は，その雇用する女性労働者が前条の保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため，勤務時間の変更，勤務の軽減等必要な措置を講じなければならない（男女雇用機会均等法13条1項）。
	正　解　　　Ｃ