**

**

**

(2902A) 《最低賃金額》
※←　最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ）は，時間によつて定めるものとする（法3条）。

(2902B) 《紛争解決》
※←　都道府県労働局長は，前条第一項に規定する個別労働関係紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を除く）について，当該個別労働関係紛争の当事者（以下「紛争当事者」という）の双方又は一方からあっせんの申請があった場合において当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは，紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとする（法5条1項）。

(2902C) 《総会》
※←　労働組合の規約には，左の各号に掲げる規定を含まなければならない。
�E 総会は，少くとも毎年１回開催すること（法5条2項6号）。

(2902D) 《介護休業》
　労働者は，対象家族1人につき，通算93日まで，3回を上限として，介護休業を分割して取得することができる＞

※←　前項の規定にかかわらず，介護休業をしたことがある労働者は，当該介護休業に係る対象家族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該対象家族については，同項の規定による申出をすることができない。
�@　当該対象家族について三回の介護休業をした場合
�A　当該対象家族について介護休業をした日数（介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までの日数とし，二回以上の介護休業をした場合にあっては，介護休業ごとに，当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数を合算して得た日数とする。第十五条第一項において「介護休業日数」という）が九十三日に達している場合（法11条2項）。

(2902E) 《公表》
※←　300人を超えるものは，公表義務。　300人以下のものは，努力義務。
※←　第8条第1項に規定する一般事業主は，厚生労働省令で定めるところにより，職業生活を営み，又は営もうとする女性の職業選択に資するよう，その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
�@　その雇用し，又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
�A　その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績（法20条1項）。