一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　｢賃金の支払の確保等に関する法律｣では，就業規則等で労働者に退職手当を支払うことを明らかにした事業主は，企業の倒産などによる未払いの防止を図るために，一定の額について所定の保全措置を講ずるように努めなけれぱならないこととしている。法人税法に基づく適格退職年金契約を締結した事業主であっても，当該保全措置を講ずることを必要とする。

Ｂ

　最低賃金制度は，低賃金労働者の生活の安定を図るための制度である。最低賃金の対象となる賃金には，１か月を超える期間ごとに支払われるボーナスや残業手当も含まれる。

Ｃ

　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，中小企業者が退職金共済契約を締結する場合，中小企業者は，期間を定めて雇用される者等一定の者を除き，すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなけれぱならないとされている。

Ｄ

　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，退職した日において60歳以上であり，退職金額が一定額以上である被共済者は，支給される退職金を分割して受給することができる。当該被共済者は，その場合の受給期間として10年又は20年のいずれかを選択できる。

Ｅ

　ある工場において，常時使用される同種の労働者の３分の２以上の労働者が，同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには，同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも，当該労働協約が適用されることとなる。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1301) 【賃　金】 **
Ａ	｢賃金の支払の確保等に関する法律｣では，就業規則等で労働者に退職手当を支払うことを明らかにした事業主は，企業の倒産などによる未払いの防止を図るために，一定の額について所定の保全措置を講ずるように努めなけれぱならないこととしている。法人税法に基づく適格退職年金契約を締結した事業主であっても，当該保全措置を講ずることを必要とする。誤り。 (1301A) 《未払いの防止》　賃金の支払の確保等に関する法律では，就業規則等で労働者に退職手当を支払うことを明らかにした事業主は，企業の倒産などによる未払いの防止を図るために，一定の額について所定の保全措置を講ずるように努めなけれぱならないこととしている。　法人税法に基づく適格退職年金契約を締結した事業主は，当該保全措置を講ずることを［要しない］（賃金確保法5条）。 (1301A) 《保全措置》 ※←　事業主（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は，労働契約又は労働協約，就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは，当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について，第三条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措置を講ずるように努めなければならない（賃金確保法5条）。 ※←　（賃金確保則4条1号ハ）。
Ｂ	最低賃金制度は，低賃金労働者の生活の安定を図るための制度である。最低賃金の対象となる賃金には，１か月を超える期間ごとに支払われるボーナスや残業手当も含まれる。誤り。 (1301B) 《最低賃金》　最低賃金制度は，低賃金労働者の生活の安定を図るための制度である。　最低賃金の対象となる賃金には，１か月を超える期間ごとに支払われるボーナスや残業手当は［含まれない］（最低賃金法5条3項）。 (1301B) 《最低賃金》 ※←　（最低賃金法5条3項）。 ※←　（最低賃金則2条）。
Ｃ	勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，中小企業者が退職金共済契約を締結する場合，中小企業者は，期間を定めて雇用される者等一定の者を除き，すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなけれぱならないとされている。正しい。 (1301C) 《退職金共済契約》　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，中小企業者が退職金共済契約を締結する場合，中小企業者は，期間を定めて雇用される者等一定の者を除き，すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなけれぱならないとされている（中退金法3条3項）。 (1301C) 《退職金共済契約》 ※←　中小企業者は，次の各号に掲げる者を除き，すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならない。 ①　期間を定めて雇用される者 ②　季節的業務に雇用される者 ③　試みの雇用期間中の者 ④　現に退職金共済契約の被共済者である者 ⑤　第八条第二項第三号の規定により解除された退職金共済契約の被共済者であつて，その解除の日から一年を経過しないもの ⑥　前各号に掲げる者のほか，厚生労働省令で定める者（中退金法3条3項）。
Ｄ	勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，退職した日において60歳以上であり，退職金額が一定額以上である被共済者は，支給される退職金を分割して受給することができる。当該被共済者は，その場合の受給期間として10年又は20年のいずれかを選択できる。誤り。 (1301D) 《退職金の分割》　勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度（特定業種退職金共済制度以外のものをいう）では，退職した日において60歳以上であり，退職金額が一定額以上である被共済者は，支給される退職金を分割して受給することができる。　当該被共済者は，その場合の受給期間として［５年間または10年間：×10年又は20年］のいずれかを選択できる（中退金法12条4項）。 (1301D) 《退職金の分割》 ※←　分割払の方法による退職金の支給の期間（次項において「分割支給期間」という。）は，被共済者の選択により，第一項の請求後の最初の支給期月から五年間又は十年間のいずれかとする（中退金法12条4項）。
Ｅ	ある工場において，常時使用される同種の労働者の３分の２以上の労働者が，同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには，同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも，当該労働協約が適用されることとなる。誤り。 (1301E) 《労働協約の適用》　ある工場において，常時使用される同種の労働者の［４分の３：×３分の２］以上の労働者が，同一の労働協約の適用を受けるに至ったとき，同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも，当該労働協約が適用されることとなる（労組法17条）。 (1301E) 《労働協約の適用》 ※←　一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは，当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても，当該労働協約が適用されるものとする（労組法17条）。 (3004A) 《労働協約》　ある企業の全工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の者が一の労働協約の適用を受けているとしても，その企業のある工場事業場において，その労働協約の適用を受ける者の数が当該工場事業場に常時使用される同種の労働者の数の４分の３に達しない場合，当該工場事業場においては，当該労働協約は一般的拘束力をもたない（法17条）。
	正　解　　　Ｃ