一般

◎

　社会保険の罰則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，国は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

Ｂ

　厚生労働大臣が，老人保健法の規定に基づいて，医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず，この医師が虚偽の報告をした場合には，10万円以下の罰金に処される。

Ｃ

　都道府県知事は，介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは，開設許可を取り消すことができる。

Ｄ

　国民健康保険審査会の委員が，正当な理由なしに，職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたときは，１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。

Ｅ

　厚生年金保険の適用事業所の事業主が，正当な理由なしに，厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったときは，３ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される。

　正　解　　　Ｃ

◎	社会保険の罰則等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1307) 【社会保険の罰則】 **
Ａ	偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，国は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。誤り。 (1307A) 《不正利得の徴収》　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるとき，［市町村長：×国］は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（児童手当法14条1項）。 (1307A) 《不正利得の徴収》 ※←　偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは，市町村長は，地方税の滞納処分の例により，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる（児童手当法14条1項）。
Ｂ	厚生労働大臣が，老人保健法の規定に基づいて，医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず，この医師が虚偽の報告をした場合には，10万円以下の罰金に処される。誤り。 (1307B) 《虚偽の報告》　厚生労働大臣が，高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づいて，医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず，この医師が虚偽の報告をした場合，［30万円以下の罰金］に処される高齢医法169条1号）。 (1307B) 《虚偽の報告》　（旧法） ※←　次の各号のいずれかに該当する場合には，その違反行為をした者は，30万円以下の罰金に処する。 ① 審査請求人若しくは関係者又は医師若しくは歯科医師が，正当な理由がなく第130条の規定において準用する国民健康保険法第101条第1項の規定による処分に違反して，出頭せず，陳述をせず，報告をせず，若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし，又は診断若しくは検案をしなかつたとき（後期高齢者医療審査会の行う審査の手続における請求人又は第130条の規定において準用する同法第百条の規定により通知を受けた後期高齢者医療広域連合その他の利害関係人に係る場合を除く）（高齢医法169条1号）。 ※←　（老保法87条1項）。10万円以下の［過料：×罰金］に処される（老保法87条1項）。
Ｃ	都道府県知事は，介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは，開設許可を取り消すことができる。正しい。 (1307C) 《開設許可の取消》　都道府県知事は，介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき，開設許可を取り消すことができる（介保法104条1項6号）。 (1307C) 《開設許可の取消》 ※←　都道府県知事は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該介護老人保健施設に係る第九十四条第一項の許可を取り消し，又は期間を定めてその許可の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 ⑥　施設介護サービス費の請求に関し不正があったとき（介保法104条1項6号）。
Ｄ	国民健康保険審査会の委員が，正当な理由なしに，職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたときは，１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。誤り。 (1307D) 《秘密》　国民健康保険審査会の委員が，正当な理由なしに，職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたとき，１年以下の懲役又は［100万円：×30万円］以下の罰金に処される（国保法121条1項）。 (1307D) 《秘密》 ※←　審査委員会若しくは審査会の委員若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者が，正当な理由なしに，職務上知得した秘密を漏らしたときは，１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する（国保法121条1項）。
Ｅ	厚生年金保険の適用事業所の事業主が，正当な理由なしに，厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったときは，３ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される。誤り。 (1307E) 《届出》　厚生年金保険の適用事業所の事業主が，正当な理由なしに，厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったとき，［６か月：×３か月］以下の懲役又は［50万円：×20万円］以下の罰金に処される（厚年法102条1項1号）。 (1307E) 《》 ※←　事業主が，正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。 ① 第27条の規定に違反して，届出をせず，又は虚偽の届出をしたとき（厚年法102条1項1号）。
	正　解　　　Ｃ