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(1310A) 《国内住所》
※←　児童手当は，次の各号のいずれかに該当する者に支給する（児手法4条1項）。
�@ 次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という）を監護し，かつ，これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは，その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という）であつて，日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては，主たる事務所の所在地とする）を有するもの
イ 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という）
ロ 中学校修了前の児童を含む２人以上の児童（施設入所等児童を除く）
�A 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し，これを監護し，かつ，これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては，当該支給要件児童を監護し，かつ，これと生計を同じくする者とする）のうち，当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて，日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という）
�B 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し，かつ，その生計を維持する者であつて，日本国内に住所を有するもの
�C 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設，指定発達支援医療機関，乳児院等，障害者支援施設，のぞみの園，救護施設，更生施設，日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という）の設置者

(1310B) 《児童》
※←　この法律において「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であつて，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（児手法3条1項）。

(1310C) 《児童手当の額》
※←　児童手当の額は，国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には，変動後の諸事情に応ずるため，速やかに改定の措置が講ぜられなければならない（児手法6条2項）。

(1310D) 《認定》
※←　児童手当の支給要件に該当する者（第4条第1項第1号から第3号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という）は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，内閣府令で定めるところにより，住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり，かつ，法人である場合にあつては，主たる事務所の所在地とする）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）の認定を受けなければならない（児手法7条1項）。

(1310E) 《費用の負担》
※←　被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し，又は納付する義務を負う被保険者であつて公務員でない者をいう。以下同じ）に対する児童手当の支給に要する費用（３歳に満たない児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から３年を経過しない児童とする。以下この章において同じ）に係る児童手当の額に係る部分に限る）は，その15分の７に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て，その45分の16に相当する額を国庫が負担し，その45分の４に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（児手法18条1項）。