一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，｢労働者派遣法｣とは，｢労働者派遣事業の適正な運営の4保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣のことである。

Ａ

　事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては，事業主は短時間労働者の賃金，賞与，退職金及び年次有給休暇については，その就業の実態，通常の労働者との均衡等を考盧して定めるように努めるものとする，としている。

Ｂ

　労働者派遣法によれば，同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則１年，最長３年とされているが，派遣先と派遣労働者が合意するならば，派遣先は同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れることができる。

Ｃ

　障害者雇用率制度では，障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて，雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。除外率は業種に応じて定められていて，20％から100％までの幅がある。

Ｄ

　職業安定法に基づく指針によれば，有料職業紹介事業者が，その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を，本人以外の者から収集することは，原則として問題はない。

Ｅ

　外国人が日本国内で就労するには，原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学｣である者については就労活動は資格外活動となるが，資格外活動の許可を得れば原則として１日４時間までという条件の下で就労することは許されている。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　なお，｢労働者派遣法｣とは，｢労働者派遣事業の適正な運営の4保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣のことである。 (1303) 【労働者派遣法】 **
Ａ	事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては，事業主は短時間労働者の賃金，賞与，退職金及び年次有給休暇については，その就業の実態，通常の労働者との均衡等を考盧して定めるように努めるものとする，としている。誤り。 (1303A) 《短時間労働者》　事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては，事業主は短時間労働者の賃金，賞与，退職金〈×~~及び年次有給休暇~~〉については，その就業の実態，通常の労働者との均衡等を考盧して定めるように努めるものとする，としている（パート法８条）。 (1303A) 《短時間労働者》 ※←　事業主は，その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて，当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において，当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という），当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち，当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して，不合理と認められる相違を設けてはならない（パート法８条）。
Ｂ	労働者派遣法によれば，同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則１年，最長３年とされているが，派遣先と派遣労働者が合意するならば，派遣先は同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れることができる。誤り。 (1303B) 《期間》　労働者派遣法によれば，同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則１年，最長３年とされているが，派遣先と派遣労働者が合意しても，派遣先は同一の派遣労働者を３年を超えて受け入れることが［できない］（派遣法40条の2第3項）。 (1303B) 《期間》　派遣は，３年が限度。 ※←　派遣先は，当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について，派遣元事業主から三年を超える期間継続して労働者派遣（第一項各号のいずれかに該当するものを除く。以下この項において同じ。）の役務の提供を受けようとするときは，当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日（この項の規定により派遣可能期間を延長した場合にあつては，当該延長前の派遣可能期間が経過した日）以後当該事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について第一項の規定に抵触することとなる最初の日の一月前の日までの間（次項において「意見聴取期間」という。）に，厚生労働省令で定めるところにより，三年を限り，派遣可能期間を延長することができる。当該延長に係る期間が経過した場合において，これを更に延長しようとするときも，同様とする（派遣法40条の2第3項）。
Ｃ	障害者雇用率制度では，障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて，雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。除外率は業種に応じて定められていて，20％から100％までの幅がある。誤り。 (1303C) 《除外率》　障害者雇用率制度では，障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。　法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて，雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。　除外率は［平15.5.1政令217号により除外職員制度の見直しとともに除外率の再設定が行われた：×業種に応じて定められていて，20％から100％までの幅がある］。 (1303C) 《除外率》 ※←　平15.5.1政令217号により除外職員制度の見直しとともに除外率の再設定が行われた。（法条項）。
Ｄ	職業安定法に基づく指針によれば，有料職業紹介事業者が，その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を，本人以外の者から収集することは，原則として問題はない。誤り。 (1303D) 《個人情報》　職業安定法に基づく指針によれば，有料職業紹介事業者が，その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を，本人以外の者から［収集してはならない］（職業安定法5条の4第1項）。 (1303D) 《個人情報》 ※←　公共職業安定所，特定地方公共団体，職業紹介事業者及び求人者，労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は，それぞれ，その業務に関し，求職者，募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し，保管し，又は使用するに当たつては，その業務の目的の達成に必要な範囲内で求職者等の個人情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない（職業安定法5条の4第1項）。
Ｅ	外国人が日本国内で就労するには，原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学｣である者については就労活動は資格外活動となるが，資格外活動の許可を得れば原則として１日４時間までという条件の下で就労することは許されている。正しい。 (1303E) 《在留資格》　外国人が日本国内で就労するには，原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。　在留資格が「就学｣である者については就労活動は資格外活動となるが，資格外活動の許可を得れば原則として１日４時間までという条件の下で就労することは許されている（出入国管理法19条2項）。 (1303E) 《在留資格》　就学目的でも，実際には，超時間労働をしている。 ※←　（出入国管理法19条2項）。
	正　解　　　Ｅ