(1304) 【労働経済】

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正しい。
(1304A) 《求人倍率》
　労働市場の動向を示す指標である求人倍率は，求人数を求職者数で除することにより得られる。　求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と，有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり，後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し，前者は先行的な動きを示すとされている。

誤り。
(1304B) 《完全失業率》
　総務省｢労働力調査｣の完全失業率は，完全失業者数を分子に，労働力人口を分母として算定される。　この場合の労働力人口には，自営業主及び家族従業者も含まれるが，調査期間中に仕事をした時間が［１時間：×15時間］未満である家族従業者は含まれない。

正しい。
(1304C) 《実質賃金》
　賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。　ある時点の賃金が月額20万円で，その１年後に月額22万円に増加したとする。　この場合，名目賃金が10％増加したのであって，これだけでは実質賃金がどれほど増加したのかは分からない。

正しい。
(1304D) 《春季賃上げ率》
　春季労使交渉における賃上げ率を把握する指標として，従来，労働省労政局調べの主要企業春季賃上げ率が利用されてきており，これでみると平成12年春の賃上げ率（加重平均）は2.06%であった。　この賃上げ率には，定期昇給に相当する賃上げ率も含まれているから，その点を考盧するとベースアップに相当する賃上げ率はさらに低くなるものと考えられる。

正しい。
(1304E) 《フリーター》
　平成12年版労働白書では，いわゆるフリーターの数は1997年には151万人に達していると推計している。　また，フリーターの数を年齢５歳階級別にみると，フリーターの数の最も多い年齢層は20〜24歳層である。　なお，この場合のフリーターは，�@年齢は15〜34歳，�A現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト｣又は｢パート｣である雇用者で，男性については継続就業年数が１〜５年未満の者，女性については未婚で仕事を主にしている者，�B現在無業の者については家事も通学もしておらず｢アルバイト・パート｣の仕事を希望する者，として定義されている。