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(1208A) 《保険者》
※←　市町村及び特別区は，この法律の定めるところにより，介護保険を行うものとする（法3条1項）。
※←　国は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない（法5条）。

(1208B) 《被保険者》
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という）が行う介護保険の被保険者とする。
一　市町村の区域内に住所を有する六十五歳以上の者（以下「第一号被保険者」という）
二　市町村の区域内に住所を有する四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者（以下「第二号被保険者」という）（法9条）。

(1208C) 《１割の負担》
※←　居宅介護サービス費の額は，次の各号に掲げる居宅サービスの区分に応じ，当該各号に定める額とする。
一　訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，訪問リハビリテーション，居宅療養管理指導，通所介護，通所リハビリテーション及び福祉用具貸与　これらの居宅サービスの種類ごとに，当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの内容，当該指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（通所介護及び通所リハビリテーションに要する費用については，食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする）の百分の九十に相当する額
二　短期入所生活介護，短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護　これらの居宅サービスの種類ごとに，要介護状態区分，当該居宅サービスの種類に係る指定居宅サービスの事業を行う事業所の所在する地域等を勘案して算定される当該指定居宅サービスに要する平均的な費用（食事の提供に要する費用，滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く）の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする）の百分の九十に相当する額（法41条4項）。
※←　（法40条〜61条の3）。

(1208D) 《保険料の水準》
※←　　市町村は，介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む）に充てるため，保険料を徴収しなければならない。
２　前項の保険料は，第一号被保険者に対し，政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する（法129条2項）。
※←　（令38条）。

(1208E) 《特別徴収》
※←　第百二十九条の保険料の徴収については，第百三十五条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの及びその他これらの年金たる給付に類する老齢若しくは退職，障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という）の支払をする者（以下「年金保険者」という）に保険料を徴収させ，かつ，その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ）の方法による場合を除くほか，普通徴収（市町村が，保険料を課せられた第一号被保険者又は当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第一号被保険者の配偶者（婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ）に対し，地方自治法第二百三十一条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。以下同じ）の方法によらなければならない（法131条）。
※←　年金保険者は，毎年厚生労働省令で定める期日までに，当該年の四月一日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって六十五歳以上のもの（次に掲げるものを除く）の氏名，住所その他厚生労働省令で定める事項を，その者が同日現在において住所を有する市町村（第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であるときは，当該他の市町村とする。次項（第三号を除く）から第六項まで及び第九項において同じ）に通知しなければならない。
一　当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が，当該年の四月一日の現況において政令で定める額未満である者（法134条1項1号）。