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(0504A) 《誠実交渉命令》
　使用者が誠実交渉義務に違反する不当労働行為をした場合，合意の成立する見込みがないときでも，労働委員会は，誠実交渉命令を発することができる。

※←　労働委員会は，事件が命令を発するのに熟したときは，事実の認定をし，この認定に基づいて，申立人の請求に係る救済の全部若しくは一部を認容し，又は申立てを棄却する命令（以下「救済命令等」という。）を発しなければならない（労組法27条の12第1項）。
※←　使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合には，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても，労働委員会は，使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができる（最判令4.3.18）。

(0504B) 《個人情報》
　業務の目的の達成に必要不可欠で，収集目的を示して本人から収集する場合でなければ，労働者の個人情報を収集することはできない（職安法5条の5）。

※←　公共職業安定所，特定地方公共団体，職業紹介事業者及び求人者，労働者の募集を行う者及び募集受託者，特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は，それぞれ，その業務に関し，求職者，労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し，保管し，又は使用するに当たつては，その業務の目的の達成に必要な範囲内で，厚生労働省令で定めるところにより，当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し，並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し，及び使用しなければならない。ただし，本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は，この限りでない（職安法5条の5第1項）。
※←　（平成11年告示141号,令和4年告示198号）

(0504C) 《妊娠・出産》
　育児休業に関する制度を知らせるとともに，育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談をしなければならない（育介法21条1項）。

※←　事業主は，労働者が当該事業主に対し，当該労働者又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該労働者に対して，育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに，育児休業申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない（育児介護休業法21条1項）。

(0504D) 《継続雇用》
　継続雇用制度を導入する場合，合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば，高年齢者雇用安定法違反となるものではない（高年法9条）。　←　役に立たない高齢者を排除しても，やむを得ない。

※←　1　定年（65歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は，その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため，次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。
一　当該定年の引上げ
二　継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは，当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入
三　当該定年の定めの廃止
2　継続雇用制度には，事業主が，特殊関係事業主（当該事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある事業主その他の当該事業主と特殊の関係のある事業主として厚生労働省令で定める事業主をいう。以下この項及び第10条の2第1項において同じ。）との間で，当該事業主の雇用する高年齢者であつてその定年後に雇用されることを希望するものをその定年後に当該特殊関係事業主が引き続いて雇用することを約する契約を締結し，当該契約に基づき当該高年齢者の雇用を確保する制度が含まれるものとする。
3　厚生労働大臣は，第1項の事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用（心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いを含む。）に関する指針（次項において「指針」という。）を定めるものとする。
4　第6条第3項及び第4項の規定は，指針の策定及び変更について準用する（高年法9条）。

(0504E) 《ユースエール認定制度》
　労働者が300人以下の事業主からの申請に基づき，ユースエール認定ができる（若者雇用促進法15条）。　←　小規模に限る。

※←　厚生労働大臣は，事業主（常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。）からの申請に基づき，当該事業主について，青少年の募集及び採用の方法の改善，職業能力の開発及び向上並びに職場への定着の促進に関する取組に関し，その実施状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる（青少年雇用促進法15条）。