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労働者は，高齢者か，女性が問題となる。 　それに　外国人　　　障害者　　　　派遣　　　パート

(0501A) 《正社員・正職員》
　女性の正社員に占める割合は，一般職が最も高く，　男性は，総合職が最も高い。

※←　(2) 正社員・正職員の構成比
　女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が43.2％と最も高く、次いで総合職36.1％、限定総合職13.5％の順となっている。
　男性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職が52.1％と最も高く、次いで一般職31.8％、限定総合職9.9％の順となっている（図２，付属統計表第２表）。

(0501B) 《新規学卒者》
　正社員の採用状況は、総合職については、男女とも採用した企業が最も多い。

※←　２ 正社員・正職員の採用状況　　　(1) 採用状況
　令和３年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は21.3％と、前回調査（令和２年度20.6％）に比べ0.7 ポイント上昇した。
　採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業の割合が45.2％と最も高く、次いで「男性のみ採用」が41.8％となっている。限定総合職では「男性のみ採用」が49.6％と最も高く、「男女とも採用」は25.6％、「女性のみ採用」は24.8%となっている。一方、一般職では「男性のみ採用」が35.2％、「女性のみ採用」が32.7％となっており、採用状況にあまり差はみられなかった。その他では「男女とも採用」が43.7％と最も高く、「男性のみ採用」が35.2％、「女性のみ採用」が21.1％となっている（図３,付属統計表第５表）。

(0501C) 《コース別雇用管理制度》
　コース別雇用管理制度がある企業は，企業規模5,000人以上で57.4％を占めている。

※←　３ コース別雇用管理制度について
労働者の職種、資格や転勤の有無によっていくつかのコースを設定して、コースごとに異なる雇用管理を行う、いわゆるコース別雇用管理制度が「あり」とする企業割合は、企業規模10 人以上では6.6％（平成29 年度6.5％）、企業規模30 人以上では10.9％（同11.2％）となっており、平成29 年度調査に比べ企業規模10 人以上では0.1 ポイント上昇し、企業規模30 人以上では0.3 ポイント低下した。
規模別にみると、1,000〜4,999 人では38.2％（平成29 年度43.5％）、300〜999 人では25.4％（同32.6%％）、30〜99 人では7.2％（同8.0％）と前回調査に比べ低下しているものの、5,000 人以上では57.4％（同52.8％）、100〜299 人では15.2%（同12.2%）、10〜29 人では4.0％（同3.8％）と上昇している（図４,付属統計表第７表）。

(0501D) 《女性管理職》
　課長相当職以上の女性管理職を有する企業は約５割を占めている。　上に行くほど少ない。

※←　４ 管理職について　　(1) 女性管理職を有する企業割合
　課長相当職以上の女性管理職（役員を含む。以下同じ）を有する企業割合は53.2％（令和２年度52.8％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は61.1％（同61.1％）で、また、女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1％（同13.1％）、課長相当職は20.1％（同20.8％）、係長相当職は21.0％（同22.6％）となっている（図６,付属統計表第８表）。

(0501E) 《不妊治療》
　不妊治療と仕事との両立制度を設けている企業は，時間単位で取得可能な年次有給休暇制度の割合が最も高い。　←　 長期に休むのはダメ。

※←　６ 不妊治療と仕事との両立支援制度について
　不妊治療と仕事との両立のために利用できる制度を設けている企業割合は34.2％であった。制度の内容別に内訳を見ると、「時間単位で取得可能な年次有給休暇制度」が53.8％と最も高く、次いで「特別休暇制度（多目的であり、不妊治療にも利用可能なもの）」が35.7％、「短時間勤務制度」が34.6％、「時差出勤制度」が30.8％、「所定外労働の制限の制度」が29.1％となっている。（付属統計表第12 表）