一般

◎

　我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢令和３年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ

　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち，問題点の内訳は，｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高く，｢人材育成を行う時間がない｣，｢人材を育成しても辞めてしまう｣と続いている。

Ｂ

　正社員を雇用する事業所のうち，正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては，｢教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供｣の割合が最も高く，｢受講料などの金銭的援助｣，｢自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬｣と続いている。

Ｃ

　キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち，正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると，｢キャリアに関する相談を行っても，その効果が見えにくい｣の割合が最も高く，｢労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない｣，｢キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい｣と続いている。

Ｄ

　労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は，｢上司による定期的な面談（１ on １ミーティング等）｣の割合が最も高く，｢職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供｣，｢自己啓発に対する支援｣と続いている。

Ｅ

　職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は，｢人事考課(賞与，給与，昇格・降格，異動・配置転換等)の判断基準｣の割合が最も高く，｢人材配置の適正化｣，｢労働者に必要な能力開発の目標｣と続いている。

　正　解　　　Ｂ

◎	我が国の能力開発や人材育成に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢令和３年度能力開発基本調査(事業所調査)(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。 (0502) 【能力開発・人材育成】 **
Ａ	能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち，問題点の内訳は，｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高く，｢人材育成を行う時間がない｣，｢人材を育成しても辞めてしまう｣と続いている。正しい。 (0502A) 《人材育成》① 　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち，問題点の内訳は，①｢指導する人材が不足している｣の割合が最も高く，②｢人材育成を行う時間がない｣，③｢人材を育成しても辞めてしまう｣と続いている。 (0502A) 《問題点の内訳》　能力開発や人材育成に関しての問題点は，指導する人材が不足しているが最も高い。　←　誰が担当するかが問題。 ※←　（２）能力開発や人材育成について　　　① 能力開発や人材育成に関する問題点（図28、図29）　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は、76.4%となり、４分の３以上の事業所で、能力開発や人材育成に関する問題があることがうかがえる。　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」（ 60.5%）が最も高く、「人材育成を行う時間がない」（ 48.2%）、「人材を育成しても辞めてしまう」（ 44.0%）と続いている。 (2404A) 《人材育成》② 　能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所の割合は約７割であり，問題点の内容としては，①｢指導する人材が不足している｣，②｢人材育成を行う時間がない｣，③｢人材を育成しても辞めてしまう｣が上位３つを占めている。
Ｂ	正社員を雇用する事業所のうち，正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては，｢教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供｣の割合が最も高く，｢受講料などの金銭的援助｣，｢自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬｣と続いている。誤り。 (0502B) 《支援の内容》　正社員を雇用する事業所のうち，正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所の支援の内容としては，［受講料などの金銭的援助（正社員78.0%、正社員以外65.7%）が最多となっており、教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与（正社員22.1%、正社員以外18.6%）は少なくなっている：×教育訓練機関，通信教育等に関する情報提供の割合が最も高く，受講料などの金銭的援助，自己啓発を通して取得した資格等に対する報酬と続いている］。 (0502B) 《支援の内容》　正社員の自己啓発に対する支援としては，受講料などの金銭的援助が最多となっている。　←　まずは金で解決する。 ※←　④ 労働者の自己啓発に対する支援の実施状況（図42、図43、図44）　自己啓発に対する支援の内容としては、「受講料などの金銭的援助」（正社員78.0%、正社員以外65.7%）が最多となっており、「教育訓練休暇（有給、無給の両方を含む）の付与」（正社員22.1%、正社員以外18.6%）は少なくなっている。
Ｃ	キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち，正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると，｢キャリアに関する相談を行っても，その効果が見えにくい｣の割合が最も高く，｢労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない｣，｢キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい｣と続いている。正しい。 (0502C) 《キャリアコンサルティング》　キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所のうち，正社員に対してキャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所における問題の内訳をみると，｢キャリアに関する相談を行っても，その効果が見えにくい｣の割合が最も高く，｢労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない｣，｢キャリアコンサルタント等相談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい｣と続いている。 (0502C) 《キャリアコンサルティング》　正社員に対してキャリアに関する相談を行っても，その効果が見えにくいが最も高い。　←　効果なしじゃあねえ。 ※←　（３）労働者のキャリア形成支援について　　① キャリアコンサルティングを行うしくみの導入状況　キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う上で問題があるとする事業所は、「正社員」では67.6%、「正社員以外」では61.5%であった。　問題の内訳をみると、正社員では、「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」（39.6%）、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」（ 39.5%）が多く、正社員以外では、「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」（ 39.2%）、「労働者がキャリアに関する相談をする時間を確保することが難しい」（ 38.5%）が多くなっている。
Ｄ	労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は，｢上司による定期的な面談（１ on １ミーティング等）｣の割合が最も高く，｢職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供｣，｢自己啓発に対する支援｣と続いている。正しい。 (0502D) 《キャリア形成》　労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は，｢上司による定期的な面談（１ on １ミーティング等）｣の割合が最も高く，｢職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供｣，｢自己啓発に対する支援｣と続いている。 (0502D) 《キャリア形成》　労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は，上司による定期的な面談（１ on １ミーティング等）が最も高い。　←　一対一で話し合う。 ※←　③ 労働者の主体的なキャリア形成に向けた取組について労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施した取組は、「上司による定期的な面談(１ on１ミーティング等)」が64.3%と最も高く、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」(53.9%)、「自己啓発に対する支援」(45.2%)と続いている。今後労働者の主体的なキャリア形成に向けて実施したい取組の内容については、「職務の遂行に必要なスキル・知識等に関する情報提供」(37.9%)、「人材育成に関する基本的方針の策定」(36.9%)、「上司による定期的な面談の実施(１ on１ミーティング等)」(36.2%)の順に高くなっている。
Ｅ	職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は，｢人事考課(賞与，給与，昇格・降格，異動・配置転換等)の判断基準｣の割合が最も高く，｢人材配置の適正化｣，｢労働者に必要な能力開発の目標｣と続いている。正しい。 (0502E) 《活用方法》　職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は，｢人事考課(賞与，給与，昇格・降格，異動・配置転換等)の判断基準｣の割合が最も高く，｢人材配置の適正化｣，｢労働者に必要な能力開発の目標｣と続いている。 (0502E) 《活用方法》　職業能力評価の活用方法は，人事考課(賞与，給与，昇格・降格，異動・配置転換等)の判断基準が最も高い。　←　評価分はカネで。 ※←　③ 職業能力評価の活用方法　職業能力評価を行っている事業所における職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与、給与、昇格・降格、異動・配置転換等）の判断基準」（ 82.1%）が最多となっており、次いで、「人材配置の適正化」（ 61.5%）、「労働者に必要な能力開発の目標」（ 39.0%）と続いている。
	正　解　　　Ｂ