一般

◎

　社会保険労務士法令に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　社会保険労務士は，社会保険労務士法第２条の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合に，依頼をしようとする者が請求しなかったときには，この者に対し，あらかじめ報酬の基準を明示する義務はない。

Ｂ

　他人の求めに応じ報酬を得て，社会保険労務士法第２条に規定する事務を業として行う社会保険労務士は，その業務に関する帳簿を備え，これに事件の名称（必要な場合においては事件の概要），依頼を受けた年月日，受けた報酬の額，依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し，当該帳簿をその関係書類とともに，帳簿閉鎖の時から１年間保存しなければならない。

Ｃ

　社会保険労務士法人を設立するには，主たる事務所の所在地において設立の登記をし，当該法人の社員になろうとする社会保険労務士が，定款を定めた上で，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｄ

　社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは，当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は，社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する。

Ｅ

　裁判所は，社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため，検査役を選任することができ，この検査役の選任の裁判に不服のある者は，選任に関する送達を受けた日から２週間以内に上級の裁判所に対して控訴をすることができる。

　正　解　　　Ｄ

◎	社会保険労務士法令に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0505) 【社会保険労務士法】 **
Ａ	社会保険労務士は，社会保険労務士法第２条の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合に，依頼をしようとする者が請求しなかったときには，この者に対し，あらかじめ報酬の基準を明示する義務はない。誤り。 (0505A) 《報酬の基準》　社会保険労務士は，社会保険労務士法２条の２に規定する出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合に，依頼をしようとする者が請求しなかったとき，この者に対し，あらかじめ報酬の基準を明示する義務は［ある］（則12条の10第1号）。 (0505A) 《報酬の基準》　補佐人の出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合，あらかじめ報酬の基準を明示する義務がある。 ※←　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は，それぞれ次の各号に掲げる事務を受任しようとする場合には，あらかじめ，依頼をしようとする者に対し，報酬額の算定の方法その他の報酬の基準を示さなければならない（則12条の10）。 ① 社会保険労務士　法第2条第1項各号に掲げる事務並びに法第2条の2第1項に規定する出頭及び陳述に関する事務 ② 社会保険労務士法人　法第2条第1項第1号から第1号の3まで，第2号及び第3号に掲げる事務，法第25条の9第1項各号に掲げる業務に関する事務並びに法第25条の9の2の規定により委託される事務。 ※←　（法2条の2）。
Ｂ	他人の求めに応じ報酬を得て，社会保険労務士法第２条に規定する事務を業として行う社会保険労務士は，その業務に関する帳簿を備え，これに事件の名称（必要な場合においては事件の概要），依頼を受けた年月日，受けた報酬の額，依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し，当該帳簿をその関係書類とともに，帳簿閉鎖の時から１年間保存しなければならない。誤り。 (0505B) 《帳簿の保存》　他人の求めに応じ報酬を得て，社会保険労務士法２条に規定する事務を業として行う社会保険労務士は，その業務に関する帳簿を備え，これに事件の名称（必要な場合においては事件の概要），依頼を受けた年月日，受けた報酬の額，依頼者の住所及び氏名又は名称を記載し（法19条1項），当該帳簿をその関係書類とともに，帳簿閉鎖の時から［２年間：×１年間］保存しなければならない（法19条2項）。 (0505B) 《帳簿の保存》　業務に関する帳簿は，２年間，保存せよ。 ※←　開業社会保険労務士は，その業務に関する帳簿を備え，これに事件の名称，依頼を受けた年月日，受けた報酬の額，依頼者の住所及び氏名又は名称その他厚生労働大臣が定める事項を記載しなければならない（法19条1項）。 ※←　開業社会保険労務士は，前項の帳簿をその関係書類とともに，帳簿閉鎖の時から２年間保存しなければならない。開業社会保険労務士でなくなつたときも，同様とする（法19条2項）。
Ｃ	社会保険労務士法人を設立するには，主たる事務所の所在地において設立の登記をし，当該法人の社員になろうとする社会保険労務士が，定款を定めた上で，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。誤り。 (0505C) 《法人の設立》　社会保険労務士法人を設立するには，主たる事務所の所在地において設立の登記をし（法25条の10第1項），当該法人の社員になろうとする社会保険労務士が，定款を定め〈×~~た上で，厚生労働大臣の認可を受け~~〉なければならない（法25条の11第1項）。 (0505C) 《登記と定款》　法人の定款に，認可は，不要。 ※←　社会保険労務士法人は，政令で定めるところにより，登記をしなければならない（法25条の10第1項）。 ※←　社会保険労務士法人を設立するには，その社員になろうとする社会保険労務士が，【定款】を定めなければならない（法25条の11第1項）。
Ｄ	社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは，当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は，社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する。正しい。 (0505D) 《損害額の推定》　社会保険労務士法人の社員が自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行ったとき，当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は，社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する（法25条の18第2項）。 (0505D) 《損害額の推定》　利益の額を，損害の額と推定する（法25条の18第2項）。 ※←　社会保険労務士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは，当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は，社会保険労務士法人に生じた損害の額と推定する（法25条の18第2項）。
Ｅ	裁判所は，社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため，検査役を選任することができ，この検査役の選任の裁判に不服のある者は，選任に関する送達を受けた日から２週間以内に上級の裁判所に対して控訴をすることができる。誤り。 (0505E) 《検査役》　裁判所は，社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため，検査役を選任することができる（法25条の22の6第1項）。　しかし，この検査役の選任の裁判に不服のある者は，選任に関する送達を受けた日から２週間以内に上級の裁判所に対して控訴をすることは［できない］（法25条の22の6第2項）。 (0505E) 《検査役》　検査役の選任の裁判に対して，不服を申し立てることはできない（法25条の22の6第2項）。 ※←　裁判所は，社会保険労務士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため，検査役を選任することができる（法25条の22の6第1項）。 ※←　前項の検査役の選任の裁判に対しては，不服を申し立てることができない（法25条の22の6第2項）。
	正　解　　　Ｄ