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(0410A) 《受給権の保護》
　児童手当の支給を受ける権利は，譲渡禁止。

※←＝　児童手当の支給を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない（法15条）。

(0410B) 《労災保険》
　労災保険法の療養補償給付が優先する。

※←　療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費，訪問看護療養費，特別療養費若しくは移送費の支給は，被保険者の当該疾病又は負傷につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用し，又は例による場合を含む。），地方公務員等共済組合法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によつて，医療に関する給付を受けることができる場合又は介護保険法の規定によつて，それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には，行わない。労働基準法の規定による療養補償，労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付若しくは療養給付，国家公務員災害補償法（他の法律において準用する場合を含む）の規定による療養補償，地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令による医療に関する給付を受けることができるとき，又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときも，同様とする（法56条1項）。

(0410C) 《寄附》
　児童手当の額の全部又は一部を，市町村に寄附できる。

※←＝　受給資格者が，次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため，当該受給資格者に児童手当を支給する市町村に対し，当該児童手当の支払を受ける前に，内閣府令で定めるところにより，当該児童手当の額の全部又は一部を当該市町村に寄附する旨を申し出たときは，当該市町村は，内閣府令で定めるところにより，当該寄附を受けるため，当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を，当該受給資格者に代わつて受けることができる（法20条1項）。

(0410D) 《傷病手当金》
　資格を喪失して（令和３年10月５日）から１年未満（令和４年４月11日）なら，傷病手当金がもらえる。

※←　疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る第一項の規定による傷病手当金の支給は，当該被保険者の資格を取得した日から起算して１年以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については，行わない（法69条4項）。
※←　被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない期間，傷病手当金を支給する（法69条1項）。
(0207C) 《傷病手当金》
　被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができないとき，その職務に服することができなくなった日から〈×起算して３日を経過した日から〉職務に服することができない期間，傷病手当金を支給する（法69条1項）。

(0410E) 《特定施設》
　自身の居宅が所在する市町村が，引き続き保険者となる。

※←　この法律において「特定施設」とは，有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって，第二十一項に規定する地域密着型特定施設でないものをいい，「特定施設入居者生活介護」とは，特定施設に入居している要介護者について，当該特定施設が提供するサービスの内容，これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの，機能訓練及び療養上の世話をいう（法8条11項）。
※←　次に掲げる施設（以下「住所地特例対象施設」という）に入所又は入居（以下「入所等」という）をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（第三号に掲げる施設に入所することにより当該施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者にあっては，老人福祉法第十一条第一項第一号の規定による入所措置がとられた者に限る。以下この項及び次項において「住所地特例対象被保険者」という）であって，当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村（当該住所地特例対象施設が所在する市町村以外の市町村をいう）の区域内に住所を有していたと認められるものは，第九条の規定にかかわらず，当該他の市町村が行う介護保険の被保険者とする。ただし，二以上の住所地特例対象施設に継続して入所等をしている住所地特例対象被保険者であって，現に入所等をしている住所地特例対象施設（以下この項及び次項において「現入所施設」という）に入所等をする直前に入所等をしていた住所地特例対象施設（以下この項において「直前入所施設」という）及び現入所施設のそれぞれに入所等をすることにより直前入所施設及び現入所施設のそれぞれの所在する場所に順次住所を変更したと認められるもの（次項において「特定継続入所被保険者」という）については，この限りでない。
�@　介護保険施設
�A　特定施設
�B　老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム（法13条1項）。
※←　この法律において「地域密着型特定施設入居者生活介護」とは，有料老人ホームその他第十一項の厚生労働省令で定める施設であって，その入居者が要介護者，その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるもの（以下「介護専用型特定施設」という）のうち，その入居定員が二十九人以下であるもの（以下この項において「地域密着型特定施設」という）に入居している要介護者について，当該地域密着型特定施設が提供するサービスの内容，これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの，機能訓練及び療養上の世話をいう（法8条21項）。