(0310) 【厚生労働白書】

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誤り。
(0310A) 《被保険者数の増減》
　公的年金制度の被保険者数の増減について見ると，［第２号被保険者等（65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者を含む）：×第１号被保険者］は，対前年比70万人増で近年増加傾向にある一方，［第１号被保険者：×第２号被保険者等（65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者を含む）］や第３号被保険者は，それぞれ対前年比34万人減，23万人減で，近年減少傾向にある。これらの要因として，［被用者保険の適用拡大や厚生年金の加入促進策の実施，高齢者等の就労尊信等：×新型コロナウイルス感染症の影響による生活に困窮する人の増加，失業率の上昇等］があげられる（令2白書296頁）。

誤り。
(0310B) 《送付と返送》
　年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で，年金を含めても所得が低い方々を支援するため，年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」がある。　老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している場合，本人による請求手続きは［必要］であり，日本年金機構が［該当者に請求書を送付する：×職権で認定手続きを行う］（令2白書304頁）。

誤り。
(0310C) 《激変緩和措置》
　2008 （平成20）年度の後期高齢者医療制度発足時における75歳以上の保険料の激変緩和措置として，政令で定めた軽減割合を超えて，予算措置により軽減を行っていたが，段階的に見直しを実施し，保険料の所得割を５割軽減する特例について，［2018年度：×2019 （令和元）年度］から本則（軽減なし）とし，元被扶養者の保険料の均等割を９割軽減する特例について，［2019年度：×2020 （令和２）年度］から本則（資格取得後［２年間：×３年間］に限り［５割：×７割］軽減とする）とするといった見直しを行っている（令2白書359頁）。

誤り。
(0310D) 《部門別構成割合の推移》
　社会保障給付費の部門別構成割合の推移を見ると，1989 （平成元）年度においては［年金：×医療］が49. 5 %，［医療：×介護，福祉その他］が39. 4 %を占めていたが，医療は1990年台半ばから，［年金：×介護，福祉その他］は2004 （平成16）年度からその割合が減少に転じ，［介護，福祉その他：×年金］の割合が増加してきている。 2017 （平成29）年度には，［介護，福祉その他：×年金］が21. 6 %と1989年度の約２倍となっている（令2白書120頁）。

正しい。
(0310E) 《オンライン資格確認》
　保険医療機関等で療養の給付等を受ける場合の被保険者資格の確認について，確実な本人確認と保険資格確認を可能とし，医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため，オンライン資格確認の導入を進める。　オンライン資格確認に当たっては，既存の健康保険証による資格確認に加えて，個人番号カード（マイナンバーカード）による資格確認を可能とする（令2白書355頁）。