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(0210A) 《保険料の不納付》
　被保険者証の提出を求め，被保険者証に，所定の規定を適用しない旨の記載（支払方法変更の記載）をする。

※←　　市町村は，保険料を滞納している第一号被保険者である要介護被保険者等（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給その他厚生労働省令で定める医療に関する給付を受けることができるものを除く。）が，当該保険料の納期限から厚生労働省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては，当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き，厚生労働省令で定めるところにより，当該要介護被保険者等に対し被保険者証の提出を求め，当該被保険者証に，第四十一条第六項，第四十二条の二第六項，第四十六条第四項，第四十八条第四項，第五十一条の三第四項，第五十三条第四項，第五十四条の二第六項，第五十八条第四項及び第六十一条の三第四項の規定を適用しない旨の記載（以下この条及び次条第三項において「支払方法変更の記載」という。）をするものとする（法66条1項）。
※←　（則99条）。
被保険者証の提出を求め，被保険者証に，支払方法変更の記載をする

(0210B) 《控除》
　一時差し止めに係る保険給付の額から，当該世帯主が滞納している保険料額を控除できる。

※← 市町村及び組合は，第9条第6項（第22条において準用する場合を含む）の規定により被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主又は組合員であつて，前2項の規定による保険給付の全部又は一部の支払の一時差止がなされているものが，なお滞納している保険料を納付しない場合においては，厚生労働省令で定めるところにより，あらかじめ，当該世帯主又は組合員に通知して，当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主又は組合員が滞納している保険料額を控除することができる（法63条の2第3項）。
※←　（則32条の2）。

(0210C) 《保険料額》
　船員保険法の一般保険料率は，疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合算して得た率
　後期高齢者医療の被保険者の一般保険料率は，災害保健福祉保険料率のみ。

※←　災害保健福祉保険料率のみを乗じて
※←　被保険者に関する保険料額は，各月につき，次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
�@　介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という）である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ）との合算額
�A　介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額（法116条1項）。
※←　 前項の規定にかかわらず，後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては，一般保険料率は，災害保健福祉保険料率のみとする（法120条2項）。
(3008C) 《一般保険料率》
　一般保険料率は，疾病保険料率，災害保健福祉保険料率〈×及び介護保険料率〉を合算して得た率とされている。ただし，後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては，一般保険料率は，災害保健福祉保険料率のみとされている（法120条2項）。

(0210D) 《後期高齢者》
　市町村課税標準額が145万円以上でも，収入額が383万円未満であれば，現役並み所得者（3割負担）の対象外となる。

※←　第64条第3項の規定により保険医療機関等について療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該給付につき第70条第2項又は第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を，一部負担金として，当該保険医療機関等に支払わなければならない。
�@ 次号に掲げる場合以外の場合　　　100分の10
�A 当該療養の給付を受ける者又はその属する世帯の他の世帯員である被保険者その他政令で定める者について政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である場合　　　100分の30（法67条1項）。
※←　（令7条4項）。

(0210E) 《特例給付》　（廃止）
　令和7年法改正で，（1）支給期間を中学生までから高校生年代までとする，（2）支給要件のうち所得制限を撤廃する，（3）第3子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする，（4）支払月を年3回から隔月（偶数月）の年6回とする等の改正がなされた。

　父と母のそれぞれの所得は，所得制限額を下回っているので，どちらが認定された受給資格者でも，児童手当は，特例給付に該当せず，月額2万円（10歳の子の分として月額1万円，11歳の子の分として月額1万円）が支給される。
※←　どちらの所得も，所得制限額を下回っているので，特別給付は支給されず，児童手当が支給される。
※←　児童手当は，次の各号のいずれかに該当する者に支給する。
�@ 次のイ又はロに掲げる児童（以下「支給要件児童」という）を監護し，かつ，これと生計を同じくするその父又は母（当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは，その未成年後見人とする。以下この項において「父母等」という）であつて，日本国内に住所（未成年後見人が法人である場合にあつては，主たる事務所の所在地とする）を有するもの
イ 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある児童（施設入所等児童を除く。以下この章及び附則第2条第2項において「中学校修了前の児童」という）
ロ 中学校修了前の児童を含む２人以上の児童（施設入所等児童を除く）
�A 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し，これを監護し，かつ，これと生計を同じくする者（当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあつては，当該支給要件児童を監護し，かつ，これと生計を同じくする者とする）のうち，当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であつて，日本国内に住所を有するもの（当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という）
�B 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し，かつ，その生計を維持する者であつて，日本国内に住所を有するもの
�C 15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある施設入所等児童（以下「中学校修了前の施設入所等児童」という）が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設，指定発達支援医療機関，乳児院等，障害者支援施設，のぞみの園，救護施設，更生施設，日常生活支援住居施設若しくは婦人保護施設（以下「障害児入所施設等」という）の設置者 （児童手当法4条1項）。
※←　児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く）は，前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得（１月から５月までの月分の児童手当については，前々年の所得とする）が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という）並びに同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて，政令で定める額以上であるときは，支給しない。　ただし，同項第1号に該当する者が未成年後見人であり，かつ，法人であるときは，この限りでない（旧児童手当法5条1項削除）。