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(0203A) 《育児休業開始予定日》
　１回に限り，育児休業開始予定日とされた日前の日に変更できる。

※←　第5条第1項の規定による申出をした労働者は，その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては，当該事業主の指定した日。以下この項において同じ）の前日までに，前条第3項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には，その事業主に申し出ることにより，当該申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる（法7条1項）。
(1201E) 《育児休業の申出》
　育児・介護休業法によれば，労働者は育児休業の取得を希望する場合，育児休業開始予定日及び育児休業終了予定日を示して，事業主に申し出る必要がある（育児介護休業法5条4項）。　育児休業開始予定日の変更は，一定の事由が生じた場合に，育児休業開始予定日とされた日前の日に変更する場合に限って，１回だけ認められる（育児介護休業法7条1項）。

(0203B) 《差別的取扱い》
　就業の時間帯や就業日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日か否か等の違いにより，時間当たりの基本給に差を設けている。

※←　事業主は，職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第11条第1項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という）であって，当該事業所における慣行その他の事情からみて，当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という）については，短時間・有期雇用労働者であることを理由として，基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて，差別的取扱いをしてはならない（法9条）。
※←　（平30.12.28厚労告430号）。

(0203C) 《障害者》
　特定短時間労働者（週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者）として1人雇用した場合，0.5人分の雇用として算定する。

※←　第一項の対象障害者である労働者の数及び前項の対象障害者である労働者の総数の算定に当たつては，対象障害者である短時間労働者（一週間の所定労働時間が，当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く，かつ，厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者をいう。以下同じ）は，その一人をもつて，厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなす（法43条3項）。
※←　（則6条）。

(0203D) 《労働関係》
　労働契約又は事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係。

※←　この法律は，労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について，あっせんの制度を設けること等により，その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（法1条）。
※←　（平13.9.19基発832号）。

(0203E) 《新卒一括採用》
　令和4年の法改正で，青少年の雇用の促進等に関する法律11条は，削除された。

※←　公共職業安定所，特定地方公共団体及び職業紹介事業者は，求人の申込みは全て受理しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する求人の申込みは受理しないことができる。
�@　その内容が法令に違反する求人の申込み
�A　その内容である賃金，労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み
�B　労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し，法律に基づく処分，公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限る。）からの求人の申込み
�C　第五条の三第二項の規定による明示が行われない求人の申込み
�D　次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号及び第三十二条において「暴力団員」という。）
ロ　法人であつて，その役員（業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者をいい，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役，執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十二条において同じ。）のうちに暴力団員があるもの
ハ　暴力団員がその事業活動を支配する者
�E　正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み（法5条の5第１項）。
※←　公共職業安定所，特定地方公共団体及び職業紹介事業者は，求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは，当該求人者に報告を求めることができる（法5条の5第2項）。
※←　公共職業安定所との交通が不便であるため当該公共職業安定所に直接求人又は求職を申し込むことが困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）を管轄する市町村長は，次に掲げる事務を行う。
�@　指定地域内に所在する事業所からの求人又は指定地域内に居住する求職者からの求職の申込みを当該公共職業安定所に取り次ぐこと。
�A　当該公共職業安定所からの照会に応じて，指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者の職業紹介に関し必要な事項を調査すること。
�B　当該公共職業安定所からの求人又は求職に関する情報を指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者に周知させること（法11条1項）。