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(1201A) 《労働契約の期間》
※←　パートタイム労働指針第３−(5) （平16.12.28厚労告456号）。

(1201B) 《短時間雇用管理者》
※←　事業主は，職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第11条第1項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という）であって，当該事業所における慣行その他の事情からみて，当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という）については，短時間・有期雇用労働者であることを理由として，基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて，差別的取扱いをしてはならない（パート労働法9条）。
※←　（パート労働則2条）。
※←　パートタイム労働指針第３の６−(1) （平16.12.28厚労告456号）。

(1201C) 《調停の委任》
※←　都道府県労働局長は，第十六条に規定する紛争（労働者の募集及び採用についての紛争を除く）について，当該紛争の当事者（以下「関係当事者」という。）の双方又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは，個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会（以下「委員会」という）に調停を行わせるものとする（男女雇用法18条1項）。

(1201D) 《女性のみ》
※←　（平10.3.13労告19号）。

(1201E) 《育児休業の申出》
　１回に限り，育児休業開始予定日とされた日前の日に変更できる。

※←　労働者は，その養育する一歳六か月から二歳に達するまでの子について，次の各号のいずれにも該当する場合に限り，その事業主に申し出ることにより，育児休業をすることができる。
�@　当該申出に係る子について，当該労働者又はその配偶者が，当該子の一歳六か月に達する日（次号及び第六項において「一歳六か月到達日」という。）において育児休業をしている場合
�A　当該子の一歳六か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合（育児介護休業法5条4項）。
※←　第5条第1項の規定による申出をした労働者は，その後当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日（前条第3項の規定による事業主の指定があった場合にあっては，当該事業主の指定した日。以下この項において同じ）の前日までに，前条第3項の厚生労働省令で定める事由が生じた場合には，その事業主に申し出ることにより，当該申出に係る育児休業開始予定日を１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる（育児介護休業法7条1項）。
(0203A) 《育児休業開始予定日》
　育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は，当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合，その事業主に申し出ることにより，法律上，当該申出に係る育児休業開始予定日を［１回に限り：×何回でも］当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる（法7条1項）。