一般

◎

　労使関係や労働運動に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　日経連は国民経済のマクロレベルでの生産性基準原理をベースとした賃金決定を主張してきている。その生産性基準原理とは，国全体の実質国内経済生産性の上昇率（実質国内経済成長率一就業者の伸び率）を基準にして賃金上昇率を決めようとするものである。

Ｂ

　我が国でも，長期間の賃金協定に関心を示す労使もみられる。産別組合の中には，複数年協定を提唱し，傘下の大手組合を中心に既に実践しているところもある。３年間の長期賃金協定を結んだ例も存在する。次第に長期賃金協定が広がる可能性はあるが，労働協約としての賃金協定は労働組合法により３年を超える有効期間を定めることはできないとされている。

Ｃ

　労働者が企業別労働組合ではなく，企業にかかわりなく合同して組織された合同労組に加入している場合においても，合同労組の代表者から団体交渉の要求を受けた時には，使用者は正当な理由のない限り団体交渉に応じなければならず，正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる。

Ｄ

　労働争議の調整方法としては，あっせん，調停，仲裁の３つの方法が労働関係調整法に用意されている。いずれの方法についても，関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件となっている。また，調停については，労働協約での定めのいかんにかかわらず，関係当事者の一方からの申請も開始要件となっている。

誤り。
(1205D) 《調整方法》
　労働争議の調整方法としては，あっせん，調停，仲裁の３つの方法が労働関係調整法に用意されている。　いずれの方法についても，関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件となっている。　また，調停については，労働協約での定め［に基づいて；×のいかんにかかわらず］，関係当事者の〔双方または〕一方からの申請も，開始要件となっている（労働関係調整法18条）。
- (1205D) 《調整方法》
  　調停については，労働協約での定めに基づいて，関係当事者の双方または一方からの申請も，開始要件となっている。
  
  ※←　労働争議が発生したときは，労働委員会の会長は，関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて，斡旋員名簿に記されてゐる者の中から，斡旋員を指名しなければならない。但し，労働委員会の同意を得れば，斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる（労働関係調整法12条１甲）。
  ※←　労働委員会は，次の各号のいずれかに該当する場合に，調停を行う。
  一　関係当事者の双方から，労働委員会に対して，調停の申請がなされたとき。
  二　関係当事者の双方又は一方から，労働協約の定めに基づいて，労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。
  三　公益事業に関する事件につき，関係当事者の一方から，労働委員会に対して，調停の申請がなされたとき。
  四　公益事業に関する事件につき，労働委員会が職権に基づいて，調停を行う必要があると決議したとき。
  五　公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき，厚生労働大臣又は都道府県知事から，労働委員会に対して，調停の請求がなされたとき（労働関係調整法18条）。
  ※←　労働委員会は，左の各号の一に該当する場合に，仲裁を行ふ。
  一　関係当事者の双方から，労働委員会に対して，仲裁の申請がなされたとき。
  二　労働協約に，労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に，その定に基いて，関係当事者の双方又は一方から，労働委員会に対して，仲裁の申請がなされたとき（労働関係調整法30条）。

Ｅ

　労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると，1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10％以上であった。1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり，1974年には30％を超える賃上げ率となった。しかし，その後は次第に低下傾向となり，1990年代には賃上げ率が10％を超えることは一度もなかった。

　正　解　　　Ｄ

◎	労使関係や労働運動に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1205) 【労働運動】 **
Ａ	日経連は国民経済のマクロレベルでの生産性基準原理をベースとした賃金決定を主張してきている。その生産性基準原理とは，国全体の実質国内経済生産性の上昇率（実質国内経済成長率一就業者の伸び率）を基準にして賃金上昇率を決めようとするものである。正しい。 (1205A) 《生産性基準原理》　日経連は国民経済のマクロレベルでの生産性基準原理をベースとした賃金決定を主張してきている。　その生産性基準原理とは，国全体の実質国内経済生産性の上昇率（実質国内経済成長率一就業者の伸び率）を基準にして賃金上昇率を決めようとするものである。 (1205A) 《生産性基準原理》　国全体の実質国内経済生産性の上昇率を基準にして賃金上昇率を決めよう ※←　（法条項）。
Ｂ	我が国でも，長期間の賃金協定に関心を示す労使もみられる。産別組合の中には，複数年協定を提唱し，傘下の大手組合を中心に既に実践しているところもある。３年間の長期賃金協定を結んだ例も存在する。次第に長期賃金協定が広がる可能性はあるが，労働協約としての賃金協定は労働組合法により３年を超える有効期間を定めることはできないとされている。正しい。 (1205B) 《賃金協定》　我が国でも，長期間の賃金協定に関心を示す労使もみられる。　産別組合の中には，複数年協定を提唱し，傘下の大手組合を中心に既に実践しているところもある。　３年間の長期賃金協定を結んだ例も存在する。　次第に長期賃金協定が広がる可能性はあるが，労働協約としての賃金協定は労働組合法により３年を超える有効期間を定めることはできないとされている。 (1205B) 《賃金協定》 ※←　（法条項）。
Ｃ	労働者が企業別労働組合ではなく，企業にかかわりなく合同して組織された合同労組に加入している場合においても，合同労組の代表者から団体交渉の要求を受けた時には，使用者は正当な理由のない限り団体交渉に応じなければならず，正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる。正しい。 (1205C) 《団体交渉》　労働者が企業別労働組合ではなく，企業にかかわりなく合同して組織された合同労組に加入している場合においても，合同労組の代表者から団体交渉の要求を受けた時には，使用者は正当な理由のない限り団体交渉に応じなければならず，正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる（労働組合法7条2号）。 (1205C) 《団体交渉》　正当な理由なく拒んだ場合には不当労働行為となる。 ※←　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は，労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する（労働組合法6条）。 ※←　使用者は，次の各号に掲げる行為をしてはならない。 ② 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと（労働組合法7条2号）。
Ｄ	労働争議の調整方法としては，あっせん，調停，仲裁の３つの方法が労働関係調整法に用意されている。いずれの方法についても，関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件となっている。また，調停については，労働協約での定めのいかんにかかわらず，関係当事者の一方からの申請も開始要件となっている。誤り。 (1205D) 《調整方法》　労働争議の調整方法としては，あっせん，調停，仲裁の３つの方法が労働関係調整法に用意されている。　いずれの方法についても，関係当事者の双方からの労働委員会に対する申請は開始要件となっている。　また，調停については，労働協約での定め［に基づいて；×のいかんにかかわらず］，関係当事者の〔双方または〕一方からの申請も，開始要件となっている（労働関係調整法18条）。 (1205D) 《調整方法》　調停については，労働協約での定めに基づいて，関係当事者の双方または一方からの申請も，開始要件となっている。 ※←　労働争議が発生したときは，労働委員会の会長は，関係当事者の双方若しくは一方の申請又は職権に基いて，斡旋員名簿に記されてゐる者の中から，斡旋員を指名しなければならない。但し，労働委員会の同意を得れば，斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委嘱することもできる（労働関係調整法12条１甲）。 ※←　労働委員会は，次の各号のいずれかに該当する場合に，調停を行う。一　関係当事者の双方から，労働委員会に対して，調停の申請がなされたとき。二　関係当事者の双方又は一方から，労働協約の定めに基づいて，労働委員会に対して調停の申請がなされたとき。三　公益事業に関する事件につき，関係当事者の一方から，労働委員会に対して，調停の申請がなされたとき。四　公益事業に関する事件につき，労働委員会が職権に基づいて，調停を行う必要があると決議したとき。五　公益事業に関する事件又はその事件が規模が大きいため若しくは特別の性質の事業に関するものであるために公益に著しい障害を及ぼす事件につき，厚生労働大臣又は都道府県知事から，労働委員会に対して，調停の請求がなされたとき（労働関係調整法18条）。 ※←　労働委員会は，左の各号の一に該当する場合に，仲裁を行ふ。一　関係当事者の双方から，労働委員会に対して，仲裁の申請がなされたとき。二　労働協約に，労働委員会による仲裁の申請をなさなければならない旨の定がある場合に，その定に基いて，関係当事者の双方又は一方から，労働委員会に対して，仲裁の申請がなされたとき（労働関係調整法30条）。
Ｅ	労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると，1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10％以上であった。1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり，1974年には30％を超える賃上げ率となった。しかし，その後は次第に低下傾向となり，1990年代には賃上げ率が10％を超えることは一度もなかった。正しい。 (1205E) 《賃上げ率》　労働省労政局調べによる民間主要企業の春季賃上げ率の長期的推移をみると，1960年代にはほとんどの年で賃上げ率が10％以上であった。　1970年代前半にかけて賃上げ率は更に高まり，1974年には30％を超える賃上げ率となった。　しかし，その後は次第に低下傾向となり，1990年代には賃上げ率が10％を超えることは一度もなかった。 (1205E) 《賃上げ率》　次第に低下傾向となり ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｄ