(1204) 【労務管理】

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誤り。
(1204A) 《職能給》
　どの企業でも，従業員のやる気を引き出すには，適切な賃金管理が欠かせない。　そのために職能給や職務給が導入されてきた。　［職務給：×職能給］は，従業員の担当する職務の難易度や責任度の高さに応じて決める賃金項目であり，［職能給：×職務給］は従業員の職務遂行能力の高さに応じて決める賃金項目である。

誤り。
(1204B) 《本人給》
　どの企業でも，従業員の賃金を時々改定するのが一般的である。　賃金改定の方法としては様々な方法が考えられるが，定期昇給やベースアップはそうした方法の一つである。　このうち，［本人給（年功給）：×ベースアップ］とは，一定期間勤務し，一定の条件を満たした者にはある金額を増額させるということがあらかじめ定められている労働協約や就業規則などに基づき，個々の労働者について増額させることをいう。

正しい。
(1204C) 《役職任期制度》
　役職任期制度とは，役職ごとにあらかじめ一定年数の任期を決めて役職に任命する制度である。　労働省「雇用管理調査」によって1999年の役職任期制度を実施している企業の割合をみると，中小企業よりも大企業での割合の方が高い。

誤り。
(1204D) 《再雇用制度》
　2000年の春闘では，高齢者雇用についての労使交渉が進展した。　既に多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが，1999年の労働省「雇用管理調査」によると，勤務延長制度と再雇用制度では，［再雇用：×勤務延長］制度を有する企業の方が多い。

誤り。
(1204E) 《変形労働時間制》
　変形労働時間制やみなし労働時間制は，適切に利用するならば労働時間短縮に効果を発揮する。　労働省「賃金労働時同制度等総合調査」によれば，変形労働時間制を採用している企業の割合は高まる傾向にあり，1998年において，その割合を変形労働時間制の種類別にみると，１年単位の変形労働時間制に比ベ，フレックスタイム制の方が［低い］。