一般

◎

　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　加入者である期間を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない。

Ｂ

　加入者は，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。

Ｃ

　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は10年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

Ｄ

　老齢給付金の受給権者が，障害給付金を支給されたときは，確定給付企業年金法第36条第１項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，老齢給付金の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。

Ｅ

　老齢給付金の受給権は，老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ，消滅する。

　正　解　　　Ｄ

◎	確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0206) 【確定給付企業年金法】 **
Ａ	加入者である期間を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月までをこれに算入する。ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない。誤り。 (0206A) 《加入期間》　加入者である期間を計算する場合，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月〔の前月〕までをこれに算入する。　ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない（法28条1項）。 (0206A) 《加入期間》　加入者の資格を取得した月から，加入者の資格を喪失した月の前月まで，算入する。 ※←　加入者である期間（以下「加入者期間」という）を計算する場合には，月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。　ただし，規約で別段の定めをした場合にあっては，この限りでない（法28条1項）。 (2808A) 《期間》　加入者である期間を計算する場合には，原則として月によるものとし，加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし，規約で別段の定めをすることができる（法28条1項）。
Ｂ	加入者は，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，事業主が拠出すべき掛金の全部を負担することができる。誤り。 (0206B) 《掛金の一部負担》　加入者は，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，事業主が拠出すべき掛金の［一部：×全部］を負担することができる（法55条2項）。 (0206B) 《掛金の一部負担》　加入者は，掛金の一部を負担できる。 ※←　加入者は，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，前項の掛金の一部を負担することができる（法55条2項）。
Ｃ	年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は10年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。誤り。 (0206C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。　ただし，終身又は［５年：×10年］以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (0206C) 《支給期間》　終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給。 ※←　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。　ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (2609C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (1709B) 《定期的支給》　確定給付企業年金法では，年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない，と規定している（法33条）。 (1510C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，終身〔または５年以上〕にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。
Ｄ	老齢給付金の受給権者が，障害給付金を支給されたときは，確定給付企業年金法第36条第１項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，老齢給付金の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。正しい。 (0206D) 《障害給付金》　老齢給付金の受給権者が，障害給付金を支給されたとき，確定給付企業年金法36条１項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，老齢給付金の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる（法39条）。 (0206D) 《老齢給付金＋障害給付金》　老齢給付金の額の全部又は一部につき，その支給を停止できる。 ※←　老齢給付金の受給権者が，障害給付金を支給されたときは，第36条第1項の規定にかかわらず，政令で定める基準に従い規約で定めるところにより，老齢給付金の額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる（法39条）。
Ｅ	老齢給付金の受給権は，老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ，消滅する。誤り。 (0206E) 《消滅》　老齢給付金の受給権は，老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したとき，［老齢給付金の全部を一時金として支給したとき：×にのみ］，消滅する（法40条）。 (0206E) 《消滅》　老齢給付金の全部を，一時金として支給されたとき，消滅する。 ※←　老齢給付金の受給権は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，消滅する。 ① 老齢給付金の受給権者が死亡したとき。 ② 老齢給付金の支給期間が終了したとき。 ③ 老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき（法40条）。 (2108E) 《失権》　確定給付企業年金法によると，老齢給付金の受給権は，〔老齢給付金の受給権者が死亡したとき〕，老齢給付金の支給期間が終了したとき，〔老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき〕，にのみ消滅する（法40条）。
	正　解　　　Ｄ