一般

◎

　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　確定給付企業年金は，事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度である。

Ｂ

　確定給付企業年金の給付は，老齢給付金及び死亡一時金を基本とし，規約の定めにより，障害給付金や遺族給付金の給付も行うことができる。

Ｃ

　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，必ず終身にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。

Ｄ

　事業主等は，積立金の運用に関して，運用の目的その他を記載した基本方針を作成し，その基本方針に沿って，安全かつ効率的に運用しなければならない。

Ｅ

　給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて，資産管理運用機関が裁定する。

　正　解　　　Ｄ

◎	確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1510) 【確定給付企業年金法】 **
Ａ	確定給付企業年金は，事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度である。誤り。 (1510A) 《確定拠出年金》　［確定拠出年金：×確定給付企業年金］は，事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期において自己の運用の結果に基づいた給付を受けることができるようにするための制度である（法1条）。 (1510A) 《確定拠出年金》 ※←　この法律は，少子高齢化の進展，高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ，個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため，確定拠出年金について必要な事項を定め，国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し，もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。
Ｂ	確定給付企業年金の給付は，老齢給付金及び死亡一時金を基本とし，規約の定めにより，障害給付金や遺族給付金の給付も行うことができる。誤り。 (1510B) 《給付の種類》　【確定給付企業年金】の給付は，老齢給付金及び［脱退一時金：×死亡一時金］を基本とし（法29条1項），規約の定めにより，障害給付金や遺族給付金の給付も行うことができる（法29条2項）。 (1510B) 《給付の種類》 ※←　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金（以下「基金型企業年金」という）を実施する場合にあっては，基金。以下「事業主等」という）は，次に掲げる給付を行うものとする（法29条1項）。　(30社3) ① 老齢給付金 ② 脱退一時金 ※←　事業主等は，規約で定めるところにより，前項各号に掲げる給付に加え，次に掲げる給付を行うことができる（法29条2項）。　(2609A) (0406B) ① 障害給付金 ② 遺族給付金
Ｃ	年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，必ず終身にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない。誤り。 (1510C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，規約で定めるところによるが，終身〔または５年以上〕にわたり毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (1510C) 《支給期間》　終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給。 ※←　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。　ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (0206C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は［５年：×10年］以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (2609C) 《支給期間》　年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない（法33条）。 (1709B) 《定期的支給》　確定給付企業年金法では，年金給付の支給期間及び支払期月は，政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし，終身又は５年以上にわたり，毎年１回以上定期的に支給するものでなければならない，と規定している（法33条）。
Ｄ	事業主等は，積立金の運用に関して，運用の目的その他を記載した基本方針を作成し，その基本方針に沿って，安全かつ効率的に運用しなければならない。正しい。 (1510D) 《積立金の運用》　事業主等は，積立金の運用に関して，運用の目的その他を記載した基本方針を作成し，その基本方針に沿って，安全かつ効率的に運用しなければならない（法67条）。 (1510D) 《積立金の運用》 ※←　積立金の運用は，政令で定めるところにより，安全かつ効率的に行わなければならない（法67条）。 ※←　（令45条1項）。
Ｅ	給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて，資産管理運用機関が裁定する。誤り。 (1510E) 《裁定》② 　給付を受ける権利は，受給権者の請求に基づいて，［事業主または基金：×資産管理運用機関］が【裁定】する（法30条1項）。 (1510E) 《裁定》 ※←　給付を受ける権利（以下「受給権」という）は，その権利を有する者（以下「受給権者」という）の請求に基づいて，事業主等が裁定する（法30条1項）。 (2609B) 《裁定》① 　給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，事業主等が【裁定】する（法30条1項）。
	正　解　　　Ｄ