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(1407A) 《児童》
※←　この法律において「児童」とは，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者であつて，日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう（法3条1項）。
※←　この法律において「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は二十歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう（児童扶養手当法3条1項）。

(1407B) 《認定》
※←　児童手当の支給要件に該当する者（第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という）は，児童手当の支給を受けようとするときは，その受給資格及び児童手当の額について，内閣府令で定めるところにより，住所地（一般受給資格者が未成年後見人であり，かつ，法人である場合にあつては，主たる事務所の所在地とする）の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）の認定を受けなければならない（法7条1項）。
※←　手当の支給要件に該当する者（以下「受給資格者」という。）は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、都道府県知事等の認定を受けなければならない（児童扶養手当法6条1項）。

(1407C) 《支給時期》
　毎年２月，６月及び10月の３期。

※←　児童手当は，毎年２月，６月及び10月の３期に，それぞれの前月までの分を支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであつた児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法8条4項）。
※←　手当は、毎年一月、三月、五月、七月、九月及び十一月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする（児童扶養手当法7条3項）。
(0208B) 《支払》
　児童手当は，毎年［２月，６月及び10月：×１月，５月及び９月］の３期に，それぞれの前月までの分を支払う。ただし，前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は，その支払期月でない月であっても，支払うものとする（法8条4項）。

(1407D) 《支給制限》
※←　児童手当（施設入所等児童に係る部分を除く）は，前条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の前年の所得（１月から５月までの月分の児童手当については，前々年の所得とする）が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。以下「扶養親族等」という）並びに同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者の扶養親族等でない児童で同項第1号から第3号までのいずれかに該当する者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて，政令で定める額以上であるときは，支給しない。ただし，同項第一号に該当する者が未成年後見人であり，かつ，法人であるときは，この限りでない（法5条1項）。
※←　手当は、受給資格者（第四条第一項第一号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第二号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他政令で定める児童の養育者を除く。以下この項において同じ。）の前年の所得が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該受給資格者の扶養親族等でない児童で当該受給資格者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の十一月から翌年の十月までは、政令の定めるところにより、その全部又は一部を支給しない（児童扶養手当法9条1項）。
※←　（法条項）。

(1407E) 《国庫負担》
※←　被用者に対する児童手当の支給に要する費用（三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については，出生の日から三年を経過した児童とする）であつて十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者（次条において「三歳以上中学校修了前の児童」という）に係る児童手当の額に係る部分に限る）は，その三分の二に相当する額を国庫が負担し，その六分の一に相当する額を都道府県及び市町村がそれぞれ負担する（法18条2項）。
※←　手当の支給に要する費用は、その三分の一に相当する額を国が負担し、その三分の二に相当する額を都道府県等が負担する（児童扶養手当法21条）。