一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢派遣法｣とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣のことであり，｢障害者雇用促進法｣とは｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣のことである。

Ａ

　障害者雇用促進法の改正により，平成10年７月１日から障害者の範疇に知的障害者も加えられたが，一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）の法定雇用率は，1.6%に据え置かれた。

Ｂ

　障害者の法定雇用率未達成の事業主は，障害者雇用納付金として，公共職業安定所長に不足数一人につき月額５万円を納める義務を負う。

Ｃ

　賃金の支払の確保等に関する法律施行令が一部改正され，立替払の対象となる未払賃金の限度額が，平成14年１月１日以後の退職者から引き上げられることとなった。すなわち，立替払の対象となる未払賃金の限度額を，退職日において30歳未満である者は70万円から110万円に，30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に，45歳以上である者は170万円から370万円に，引き上げたものである。これにより，例えば，退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は，改正前の136万円から改正後は296万円になった。

正しい。
(1403C) 《未払賃金》
　賃金の支払の確保等に関する法律施行令が一部改正され，立替払の対象となる未払賃金の限度額が，平成14年１月１日以後の退職者から引き上げられることとなった。　すなわち，立替払の対象となる未払賃金の限度額を，退職日において30歳未満である者は70万円から110万円に，30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に，45歳以上である者は170万円から370万円に，引き上げたものである。　これにより，例えば，退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は，改正前の136万円から改正後は296万円になった（賃金確保法7条）。
- (1403C) 《立替払額》
  ※←　政府は，労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第八条の規定の適用を受ける事業にあつては，同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたつて当該事業を行つていたものに限る。）が破産手続開始の決定を受け，その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において，当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金（支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいう。以下この条及び次条において同じ。）があるときは，民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百七十四条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず，当該労働者（厚生労働省令で定める者にあつては，厚生労働省令で定めるところにより，未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る。）の請求に基づき，当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする（賃金確保法7条）。

Ｄ

　規制緩和が図られた結果，派遣法においてもすべての業務について，公共職業安定所への届出だけで足りるとされ，派遣労働が自由化された。

Ｅ

　厚生労働省発表の｢労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果について｣により事業運営状況をみると，派遣元事業所（一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人と増加（対前年度比1.836増）している。139万人の派遣労働者のうち常用雇用労働者の方が，登録者より多い。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。　　なお，この問において｢派遣法｣とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣のことであり，｢障害者雇用促進法｣とは｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣のことである。 (1403) 【派遣法】 **
Ａ	障害者雇用促進法の改正により，平成10年７月１日から障害者の範疇に知的障害者も加えられたが，一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）の法定雇用率は，1.6%に据え置かれた。誤り。 (1403A) 《法定雇用率》　障害者雇用促進法の改正により，平成10年７月１日から障害者の範疇に知的障害者も加えられたが，一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模の企業）の法定雇用率は，［1.8％である：×1.6％に据え置かれた］（障害者雇用促進法43条）。 (1403A) 《法定雇用率》 ※←　（障害者雇用促進法43条）。
Ｂ	障害者の法定雇用率未達成の事業主は，障害者雇用納付金として，公共職業安定所長に不足数一人につき月額５万円を納める義務を負う。誤り。 (1403B) 《未達成》　障害者の法定雇用率未達成の〔常時300人を超える労働者を雇用する〕事業主は，障害者雇用納付金として，公共職業安定所長に不足数一人につき月額５万円を納める義務を負う（障害者雇用促進法附則4条）。 (1403B) 《未達成》 ※←　（障害者雇用促進法附則4条）。
Ｃ	賃金の支払の確保等に関する法律施行令が一部改正され，立替払の対象となる未払賃金の限度額が，平成14年１月１日以後の退職者から引き上げられることとなった。すなわち，立替払の対象となる未払賃金の限度額を，退職日において30歳未満である者は70万円から110万円に，30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に，45歳以上である者は170万円から370万円に，引き上げたものである。これにより，例えば，退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は，改正前の136万円から改正後は296万円になった。正しい。 (1403C) 《未払賃金》　賃金の支払の確保等に関する法律施行令が一部改正され，立替払の対象となる未払賃金の限度額が，平成14年１月１日以後の退職者から引き上げられることとなった。　すなわち，立替払の対象となる未払賃金の限度額を，退職日において30歳未満である者は70万円から110万円に，30歳以上45歳未満である者は130万円から220万円に，45歳以上である者は170万円から370万円に，引き上げたものである。　これにより，例えば，退職日の年齢が50歳で未払賃金が400万円ある退職者の立替払額は，改正前の136万円から改正後は296万円になった（賃金確保法7条）。 (1403C) 《立替払額》 ※←　政府は，労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第八条の規定の適用を受ける事業にあつては，同条の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間にわたつて当該事業を行つていたものに限る。）が破産手続開始の決定を受け，その他政令で定める事由に該当することとなつた場合において，当該事業に従事する労働者で政令で定める期間内に当該事業を退職したものに係る未払賃金（支払期日の経過後まだ支払われていない賃金をいう。以下この条及び次条において同じ。）があるときは，民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百七十四条第一項ただし書及び第二項の規定にかかわらず，当該労働者（厚生労働省令で定める者にあつては，厚生労働省令で定めるところにより，未払賃金の額その他の事項について労働基準監督署長の確認を受けた者に限る。）の請求に基づき，当該未払賃金に係る債務のうち政令で定める範囲内のものを当該事業主に代わつて弁済するものとする（賃金確保法7条）。
Ｄ	規制緩和が図られた結果，派遣法においてもすべての業務について，公共職業安定所への届出だけで足りるとされ，派遣労働が自由化された。誤り。 (1403D) 《派遣法》　規制緩和が図られた結果，派遣法において［適用除外業務が定められ，厚生労働大臣の許可を受けなければならない：×すべての業務について，公共職業安定所への届出だけで足りるとされ，派遣労働が自由化された］（派遣法法5条）。 (1403D) 《派遣法》 ※←　労働者派遣事業を行おうとする者は，厚生労働大臣の許可を受けなければならない（派遣法法5条1項）。
Ｅ	厚生労働省発表の｢労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果について｣により事業運営状況をみると，派遣元事業所（一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人と増加（対前年度比1.836増）している。139万人の派遣労働者のうち常用雇用労働者の方が，登録者より多い。誤り。 (1403E) 《派遣労働者》　厚生労働省発表の｢労働者派遣事業の平成12年度事業報告の集計結果について｣により事業運営状況をみると，派遣元事業所（一般労働者派遣事業所及び特定労働者派遣事業所）における派遣労働者数は約139万人と増加（対前年度比1.836増）している。　139万人の派遣労働者のうち常用雇用労働者の方が，登録者より［少ない］。 (1403E) 《派遣労働者》 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｃ