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(1410A) 《目的》
※←　この法律は，少子高齢化の進展，高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ，個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い，高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため，確定拠出年金について必要な事項を定め，国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し，もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（法1条）。

(1410B) 《種類》
※←　この法律において「確定拠出年金」とは，企業型年金及び個人型年金をいう（法2条1項）。
(2408C) 《種類》�A
　【確定拠出年金】法は，平成13年６月に制定され，同年10月から施行されたが，同法に基づき，個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された（法附則1条）。

(1410C) 《給付》
※←　企業型年金の給付（以下この款及び第48条の2において「給付」という）は，次のとおりとする（法28条）。
�@　老齢給付金
�A　障害給付金
�B　死亡一時金

(1410D) 《拠出限度額》
※←　　各企業型年金加入者に係る１年間の事業主掛金の額（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては，事業主掛金の額と企業型年金加入者掛金の額との合計額。以下この条において同じ）の総額は，拠出限度額（１年間に拠出することができる事業主掛金の額の総額の上限として，企業型年金加入者の確定給付企業年金の加入者の資格の有無等を勘案して政令で定める額をいう）を超えてはならない（法20条）。

(1410E) 《運用の方法》
※←　企業型年金加入者等は，企業型年金規約で定めるところにより，積立金のうち当該企業型年金加入者等の個人別管理資産について運用の指図を行う（法25条1項）。