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(1306A) 《事務所》
※←　他人の求めに応じ報酬を得て，第2条に規定する事務を業として行う社会保険労務士（社会保険労務士法人の社員を除く。以下「開業社会保険労務士」という）は，その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。　ただし，特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときは，この限りでない（法18条1項但）。

(1306B) 《研修》
※←　社会保険労務士は，社会保険労務士会及び連合会が行う研修を受け，その資質の向上を図るように努めなければならない（法16条の3第1項）。

(1306C) 《欠格事由》
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，第3条の規定にかかわらず，社会保険労務士となる資格を有しない。
�C 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で，その処分を受けた日から３年を経過しないもの（法5条4号）。

(1306D) 《懲戒処分》
※←　社会保険労務士に対する懲戒処分は，次の３種とする（法25条）。
�@ 戒告
�A １年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務の停止
�B 失格処分（社会保険労務士の資格を失わせる処分をいう。以下同じ）
※←　前項の聴聞の期日における審理は，公開により行わなければならない（法25条の4第3項）。

(1306E) 《業務の制限》
※←　社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は，他人の求めに応じ報酬を得て，第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし，他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は，この限りでない（法27条）。
※←　法第27条ただし書の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする（令2条）。
�@　公認会計士又は外国公認会計士が行う公認会計士法第2条第2項に規定する業務
�A　税理士又は税理士法人が行う税理士法第2条第1項に規定する業務