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(1309A) 《事業計画》
※←　市町村は，基本指針に即して，３年を１期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という）を定めるものとする（法117条1項）。

(1309B) 《財政安定化基金》
※←　都道府県は，次に掲げる介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため，財政安定化基金を設けるものとする。
一　実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ，かつ，基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し，政令で定めるところにより，イに掲げる額（イに掲げる額がロに掲げる額を超えるときは，ロに掲げる額とする。）の二分の一に相当する額を基礎として，当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額を交付すること。
イ　実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれる額
ロ　基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれる額
二　基金事業対象収入額及び基金事業交付額の合計額が，基金事業対象費用額に不足すると見込まれる市町村に対し，政令で定めるところにより，当該不足すると見込まれる額を基礎として，当該市町村及びその他の市町村における保険料の収納状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額の範囲内の額を貸し付けること（法147条1項）。

(1309C) 《任命》
　要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長が任命する。

※←　委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，市町村長（特別区にあっては，区長。以下同じ）が任命する（法15条2項）。
(1707A) 《任命》�A
　【介護認定審査会】の委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，［市町村長：×都道府県知事］が任命する（法15条2項）。
(0308B) 《任命》�B
　【介護認定審査会】は，市町村に置かれ（法14条），介護認定審査会の委員は，［要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者：×介護保険法７条５項に規定する介護支援専門員］から任命される（法15条2項）。

(1309D) 《介護予防福祉用具購入費》
※←　介護予防福祉用具購入費は，厚生労働省令で定めるところにより，市町村が必要と認める場合に限り，支給するものとする（法56条2項）。

(1309E) 《調整交付金》
※←　国は，介護保険の財政の調整を行うため，第一号被保険者の年齢階級別の分布状況，第一号被保険者の所得の分布状況等を考慮して，政令で定めるところにより，市町村に対して調整交付金を交付する（法122条1項）。