賃金等に関する記述のうち,誤っているものはどれか。

 厚生労働省「平成14年賃金構造基本統計調査(初任給)」によると,産業計,規模計でみた平成14年の高卒以上の初任給は,男女計では各学歴とも概ね前年と同水準になっている。男性についてみると,大卒を除き,高専・短大卒,高卒ともに前年を下回っている。

 厚生労働省の調査によると,平成14年の民間主要企業の春季賃上げ妥結結果は,賃上げ額,賃上げ率のいずれにおいても,前年の妥結結果を下回った。このような結果は5年連続のことである。

 厚生労働省「平成14年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると,全企業のうち平成14年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業割合は前年に比べて大幅に減少し,これを引き下げる企業割合や賃金の改定を実施しない企業害4合は前年に比べて増加した。
 また,平成14年中に何らかの賃金カット等を実施又は予定している企業割合は,前年よりも増加した。賃金カット等の方法としては,「賃金カットを行った・行う」企業割合が,「諸手当の減額を行った・行う」企業割合を上回っている。

 平成14年度の地域別最低賃金の改正については,各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会において,厚生労働省に設置されている中央最低賃金審議会から提示された「平成14年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を参考にし,関係労使の意見,賃金実態の調査の結果等を考慮して審議が進められ,すべての都道府県で,地域別最低賃金が決定された。なお,現在,地域別最低賃金額は,日額及び時問額で表示されている。

 厚生労働省「平成14年労働組合基礎調査」によると,労働組合数も労働組合員数も前年に比べ減少し,労働組合の推定組織率は20.2 %と前年に比べてわずかに低下し,推定組織率の低下傾向が続いている。なお,こうした中で,パートタイム労働者の組合員数は前年より増加しているが,パートタイム労働者にかかる推定組織率は3%を下回る状況である。

 正 解   
平15 10
平14 10