(1505) 【雇用対策法】

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誤り。
(1505A) 《完全失業率》
　雇用対策法１条においては，国が雇用に関し，その政策全般にわたり，必要な施策を総合的に講ずることにより，労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して，国民経済の均衡ある発展とk全雇用の達成とに資すること等を同法の目的とする旨が規定されており，厚生労働大臣の指針において，完全雇用水準を完全失業率が概ね２％以下と［明記していない］（雇用対策法1条）。

正しい。
(1505B) 《非労働力人口数》
　総務省｢労働力調査｣によると，平成14年平均の非労働力人口数，完全失業者数，完全失業率のいずれもが，調査開始(昭和28年)以来の過去最大の数値となった。

誤り。
(1505C) 《不当労働行為》
　使用者は，労働組合法７条の規定により不当労働行為を行うことが禁止されており，これに違反した使用者は，当該不当労働行為を行ったことを構成要件とする労働組合法28条の罰則規定［は適用されない：×に基づき，１年以下の禁錮若しくは10万円以下の罰金に処せられ，又はこれを併科される］（労働組合法28条）。

誤り。
(1505D) 《再就職》
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律及び同法施行規則によると，公共職業安定所長は，定年や継続雇用制度がある場合における当該制度の定めるところによる退職により離職することとなっている高年齢者等の職業の安定を図るために必要があると認めるとき，当該高年齢者等を雇用している事業主に対して，再就職援助計画の作成を要請することができるが，当該高年齢者等が解雇により離職する場合には要請することが［できる］（高年雇安法15条1項）。

誤り。
(1505E) 《採用の自由》
　「企業者は，かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し，自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり，いかなる者を雇い入れるか，いかなる条件でこれを雇うかについて，法律その他による特別の制限がない限り，原則として自由にこれを決定することができる｣旨の最高裁判所の判決があるが，法令による制限がない現状においては，使用者の採用の自由が保障されており，誰を採用するかは，使用者の自由［という訳ではない］（最判昭48.12.12）。