一般

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　厚生年金保険法によると，厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する。

Ｂ

　確定拠出年金法によると，企業型年金では，事業主は，毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。

Ｃ

　確定拠出年金法によると，個人型年金とは，企業年金連合会が同法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。

Ｄ

　確定給付企業年金法によると，基金型企業年金は，老齢給付金及び障害給付金の２種の給付を行うことが基本とされている。

Ｅ

　確定給付企業年金法によると，老齢給付金の受給権は，老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。

　正　解　　　B

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2108) 【確定拠出年金・確定給付企業年金】 **
Ａ	厚生年金保険法によると，厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，社会保険庁長官が裁定する。誤り（廃止）。 (2108A) 《厚生年金基金》　（廃止）　厚生年金保険法によると，厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は，その権利を有する者の請求に基づいて，［厚生年金基金：×社会保険庁長官］が裁定する（旧法134条）。 (2108A) 《厚生年金基金》　（廃止） ※←　（旧法134条）。削除
Ｂ	確定拠出年金法によると，企業型年金では，事業主は，毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。正しい。 (2108B) 《事業主掛金》　確定拠出年金法によると，企業型年金では，事業主は，毎月の事業主掛金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている（法21条1項）。 (2108B) 《事業主掛金》 ※←　事業主は，事業主掛金を企業型年金規約で定める日までに資産管理機関に納付するものとする（法21条1項）。
Ｃ	確定拠出年金法によると，個人型年金とは，企業年金連合会が同法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。誤り。 (2108C) 《個人型年金》② 　確定拠出年金法によると，【個人型年金】とは，［国民年金基金：×企業年金］連合会が同法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう（法2条5項）。 (2108C) 《個人型年金》 ※←　この法律において「個人型年金」とは，連合会が，第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう（法2条3項）。 ※←　この法律において「連合会」とは，国民年金基金連合会であって，個人型年金を実施する者として厚生労働大臣が全国を通じて１個に限り指定したものをいう（法2条5項）。 (2708A) 《個人型年金》① 　【個人型年金】とは，国民年金基金連合会が，確定拠出年金法第３章の規定に基づいて実施する年金制度をいう（法2条3項）。
Ｄ	確定給付企業年金法によると，基金型企業年金は，老齢給付金及び障害給付金の２種の給付を行うことが基本とされている。誤り。 (2108D) 《基金型企業年金》　確定給付企業年金法によると，基金型企業年金は，老齢給付金及び［脱退一時金：×障害給付金］の２種の給付を行うことが基本とされている（法29条1項）。 (2108D) 《基金型企業年金》 ※←　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金（以下「基金型企業年金」という）を実施する場合にあっては，基金。以下「事業主等」という）は，次に掲げる給付を行うものとする（法29条1項）。 ① 老齢給付金 ② 脱退一時金
Ｅ	確定給付企業年金法によると，老齢給付金の受給権は，老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。誤り。 (2108E) 《失権》　確定給付企業年金法によると，老齢給付金の受給権は，〔老齢給付金の受給権者が死亡したとき〕，老齢給付金の支給期間が終了したとき，〔老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき〕，にのみ消滅する（法40条）。 (2108E) 《失権》　老齢給付金の全部を，一時金として支給されたとき，消滅する。 ※←　老齢給付金の受給権は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，消滅する（法40条）。 ① 老齢給付金の受給権者が死亡したとき。 ② 老齢給付金の支給期間が終了したとき。 ③ 老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき (0206E) 《消滅》　老齢給付金の受給権は，老齢給付金の受給権者が死亡したとき又は老齢給付金の支給期間が終了したとき，［老齢給付金の全部を一時金として支給したとき：×にのみ］，消滅する（法40条）。
	正　解　　　B