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(2109A) 《基本方針》
※←　厚生労働大臣は，国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から，医療に要する費用の適正化（以下「医療費適正化」という。）を総合的かつ計画的に推進するため，医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（以下「医療費適正化基本方針」という。）を定めるとともに，６年ごとに，６年を１期として，医療費適正化を推進するための計画（以下「全国医療費適正化計画」という。）を定めるものとする（法8条1項）。

(2109B) 《適正化計画》
　都道府県は，６年ごとに，医療費適正化を推進するための計画を定める（法9条1項）。

※←　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，六年ごとに，六年を一期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下「都道府県医療費適正化計画」という）を定めるものとする（法9条1項）。
(0510B) 《計画》
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，６年ごとに，６年を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画を定めるものとする（法9条1項）。
(3007A) 《医療費適正化計画》
　都道府県は，医療費適正化基本方針に即して，［６年：×５年］ごとに，［６年：×５年］を１期として，当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（以下｢都道府県医療費適正化計画｣という）を定めるものとする（法9条1項）。

(2109C) 《公表》
※←　都道府県は，次期の都道府県医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県医療費適正化計画の期間（以下この項から第五項までにおいて「計画期間」という。）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該都道府県医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする（法11条2項）。

(2109D) 《公表》
※←　厚生労働大臣は，次期の全国医療費適正化計画の作成に資するため，厚生労働省令で定めるところにより，全国医療費適正化計画の期間（以下この項及び次項において「計画期間」という。）の終了の日の属する年度において，当該計画期間における当該全国医療費適正化計画の進捗状況に関する調査及び分析の結果を公表するものとする（法11条7項）。

(2109E) 《評価》
※←　都道府県は，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において，当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及び分析を行い，当該計画の実績に関する評価を行うものとする（法12条1項）。