一般

◎

　国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国は，国民健康保険法第４条第１項において国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないとされている。

Ｂ

　国民健康保険組合を設立しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。この認可の申請があった場合には，厚生労働大臣は当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき，当該組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，認可をしてはならない。

誤り。
(2106B) 《組合の設立》
　国民健康保険組合を設立しようとするときは，［主たる事務所の所在地の都道府県知事：×厚生労働大臣］の認可を受けなければならない（法17条1項）。この認可の申請があった場合，［都道府県知事：×厚生労働大臣］は当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見を聴き，当該組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，認可をしてはならない（法17条3項）。
- (2106B) 《組合の設立》
  ※←　組合を設立しようとするときは，主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない（法17条1項）。
  ※←　都道府県知事は，第1項の認可の申請があつた場合においては，あらかじめ，次の各号に定める組合の区分に応じ，当該各号に定める者の意見を聴き，当該認可の申請に係る組合の設立により，当該組合の地区をその区域に含む都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，同項の認可をしてはならない。
  ① その地区が一の都道府県の区域を越えない組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）
  ② その地区が二以上の都道府県の区域にまたがる組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村（第1項の認可の申請を受けた都道府県知事が統括する都道府県内の市町村に限る）の市町村長及び当該組合の地区をその区域に含む都道府県の都道府県知事（当該認可の申請を受けた都道府県知事を除く。次項において「他の都道府県知事」という）（法17条3項）。

Ｃ

　保険者が共同してその目的を達成するために国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｄ

　国民健康保険診療報酬審査委員会は，厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。

Ｅ

　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会は，各都道府県に設置する。

　正　解　　　E

◎	国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2106) 【国民健康保険法】 **
Ａ	国は，国民健康保険法第４条第１項において国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないとされている。誤り（法改正）。 (2106A) 《国の責務》　国は，国民健康保険法４条１項において国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な［各般の措置を講ずるとともに，第1条に規定する目的の達成に資するため，保健，医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする：×指導をしなければならないとされている］（法4条1項）。 (2106A) 《国の責務》 ※←　国は，国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに，第1条に規定する目的の達成に資するため，保健，医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする（法4条1項）。
Ｂ	国民健康保険組合を設立しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。この認可の申請があった場合には，厚生労働大臣は当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき，当該組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，認可をしてはならない。誤り。 (2106B) 《組合の設立》　国民健康保険組合を設立しようとするときは，［主たる事務所の所在地の都道府県知事：×厚生労働大臣］の認可を受けなければならない（法17条1項）。この認可の申請があった場合，［都道府県知事：×厚生労働大臣］は当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見を聴き，当該組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，認可をしてはならない（法17条3項）。 (2106B) 《組合の設立》 ※←　組合を設立しようとするときは，主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならない（法17条1項）。 ※←　都道府県知事は，第1項の認可の申請があつた場合においては，あらかじめ，次の各号に定める組合の区分に応じ，当該各号に定める者の意見を聴き，当該認可の申請に係る組合の設立により，当該組合の地区をその区域に含む都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ，同項の認可をしてはならない。 ① その地区が一の都道府県の区域を越えない組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ） ② その地区が二以上の都道府県の区域にまたがる組合　当該組合の地区をその区域に含む市町村（第1項の認可の申請を受けた都道府県知事が統括する都道府県内の市町村に限る）の市町村長及び当該組合の地区をその区域に含む都道府県の都道府県知事（当該認可の申請を受けた都道府県知事を除く。次項において「他の都道府県知事」という）（法17条3項）。
Ｃ	保険者が共同してその目的を達成するために国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。誤り。 (2106C) 《連合会の設立》　保険者が共同してその目的を達成するために国民健康保険団体連合会を設立しようとするとき，［当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事：×厚生労働大臣］の認可を受けなければならない（法84条1項）。 (2106C) 《連合会の設立》 ※←　連合会を設立しようとするときは，当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない（法84条1項）。
Ｄ	国民健康保険診療報酬審査委員会は，厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。誤り。 (2106D) 《審査委員会》　国民健康保険診療報酬審査委員会は，［都道府県知事：×厚生労働大臣］が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する（法88条1項）。 (2106D) 《審査委員会》 ※←　審査委員会は，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，都道府県及び当該都道府県内の市町村並びに組合（以下「保険者」という）を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する（法88条1項）。
Ｅ	保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会は，各都道府県に設置する。正しい。 (2106E) 《審査請求》　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，国民健康保険審査会に【審査請求】をすることができる（法91条1項）。国民健康保険審査会は，各都道府県に設置する（法92条）。 (2106E) 《審査請求》　国民健康保険審査会に，【審査請求】できる。 ※←　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，国民健康保険審査会に審査請求をすることができる（法91条1項）。 ※←　国民健康保険審査会（以下「審査会」という）は，各都道府県に置く（法92条）。 (1609E) 《審査請求》　保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する処分に不服がある者は，［国民健康：×社会］保険審査会に【審査請求】をすることができる（法91条1項）。 (0106E) 《審査請求》　保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む）又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金（同法附則10条１項に規定する療養給付費等拠出金及び事務費拠出金を除く）に関する処分に不服がある者は，国民健康保険審査会に【審査請求】をすることができる（法91条1項）。
	正　解　　　E