一般

◎

　国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）とともに行う国民健康保険（以下本問において｢都道府県等が行う国民健康保険｣という）の被保険者は，都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から，その資格を取得する。

誤り。
(0307A) 《資格取得》②
　都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに行う国民健康保険の【被保険者】は，都道府県の区域内に住所を有するに至った日〈×~~の翌日~~〉又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日〈×の翌日〉から，その資格を取得する（法7条）。
- (0307A) 《即日取得》
  　当日に取得。　翌日に喪失。
  
  　都道府県の区域内に住所を有するに至った日，又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から，資格を取得する。
  ※←　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は，都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から，その資格を取得する（法7条）。
  ※←　　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という）の被保険者としない。
  ① 健康保険法の規定による被保険者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。
  ② 船員保険法の規定による被保険者
  ③ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
  ④ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
  ⑤ 健康保険法の規定による被扶養者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。
  ⑥ 船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者
  ⑦ 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし，同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。
  ⑧ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
  ⑨ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者
  ⑩ 国民健康保険組合の被保険者
  ⑪ その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの（法6条）。
  (2006C) 《資格取得》①
  　市町村が行う国民健康保険の被保険者は，当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又は国民健康保険法に定められた適用除外のいずれにも該当しなくなった日〈×~~の属する月の翌月の初日~~〉から，その資格を取得する（法7条）。

Ｂ

　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は，都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。

Ｃ

　市町村及び国民健康保険組合（以下本問において｢組合｣という）は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，療養の給付等の一部を行わないことができる。

Ｄ

　国民健康保険診療報酬審査委員会は，都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に置かれ，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに被保険者を代表する委員をもって組織される。

誤り。
(0307D) 《審査委員会》
　国民健康保険診療報酬審査委員会は，都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に置かれ（法87条1項），都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに［公益：×被保険者］を代表する委員をもって組織される（法88条1項）。
- (0307D) 《審査委員会》
  　診療報酬審査委員会は，① 保険医・保険薬剤師を代表する委員，② 保険者を代表する委員並びに③ 公益を代表する委員をもって組織される。
  
  ※←　第45条第5項の規定による委託を受けて診療報酬請求書の審査を行うため，都道府県の区域を区域とする連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に，国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という）を置く（法87条1項）。
  ※←　審査委員会は，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，都道府県及び当該都道府県内の市町村並びに組合（以下「保険者」という）を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する（法88条1項）。
  (2507E) 《審査委員会》
  　国民健康保険診療報酬審査委員会は，［都道県知事：×厚生労働大臣］が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織し，委員は［都道県知事：×厚生労働大臣］が委嘱する（法88条1項）。

Ｅ

　市町村は，条例で，偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の10倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。

　正　解　　　Ｃ

◎	国民健康保険法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0307) 【国民健康保険法】 **
Ａ	都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）とともに行う国民健康保険（以下本問において｢都道府県等が行う国民健康保険｣という）の被保険者は，都道府県の区域内に住所を有するに至った日の翌日又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日の翌日から，その資格を取得する。誤り。 (0307A) 《資格取得》② 　都道府県が当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに行う国民健康保険の【被保険者】は，都道府県の区域内に住所を有するに至った日〈×~~の翌日~~〉又は国民健康保険法第６条各号のいずれにも該当しなくなった日〈×の翌日〉から，その資格を取得する（法7条）。 (0307A) 《即日取得》　当日に取得。　翌日に喪失。　都道府県の区域内に住所を有するに至った日，又は適用除外のいずれにも該当しなくなった日から，資格を取得する。 ※←　都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は，都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から，その資格を取得する（法7条）。 ※←　　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という）の被保険者としない。 ① 健康保険法の規定による被保険者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。 ② 船員保険法の規定による被保険者 ③ 国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員 ④ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 ⑤ 健康保険法の規定による被扶養者。ただし，同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者の同法の規定による被扶養者を除く。 ⑥ 船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者 ⑦ 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者及び同法の規定によるその者の被扶養者。ただし，同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者並びに同法の規定によるその者の被扶養者を除く。 ⑧ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者 ⑨ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者 ⑩ 国民健康保険組合の被保険者 ⑪ その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの（法6条）。 (2006C) 《資格取得》① 　市町村が行う国民健康保険の被保険者は，当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又は国民健康保険法に定められた適用除外のいずれにも該当しなくなった日〈×~~の属する月の翌月の初日~~〉から，その資格を取得する（法7条）。
Ｂ	生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は，都道府県等が行う国民健康保険の被保険者となる。誤り。 (0307B) 《生活保護》② 　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は，都道府県等が行う国民健康保険の《被保険者》に［ならない］（法6条9号）。 (0307B) 《被保険者》　生活保護法による保護を受けている世帯に属する者は，適用除外であり，国民健康保険の被保険者にならない。 ※←　前条の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という）の被保険者としない。 ⑨ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者（法6条9号）。 (2006B) 《生活保護》① 　生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者は，市町村が行う国民健康保険の《被保険者》にならない（法6条9号）。
Ｃ	市町村及び国民健康保険組合（以下本問において｢組合｣という）は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，療養の給付等の一部を行わないことができる。正しい。 (0307C) 《給付制限》　市町村及び国民健康保険組合は，被保険者又は被保険者であった者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，療養の給付等の一部を行わないことができる（法62条）。 (0307C) 《給付制限》　正当な理由なしに療養に関する指示に従わないとき，療養の給付等の一部を行わないことができる。 ※←＝　市町村及び組合は，被保険者又は被保険者であつた者が，正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは，療養の給付等の一部を行わないことができる（法62条）。
Ｄ	国民健康保険診療報酬審査委員会は，都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に置かれ，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに被保険者を代表する委員をもって組織される。誤り。 (0307D) 《審査委員会》　国民健康保険診療報酬審査委員会は，都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に置かれ（法87条1項），都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに［公益：×被保険者］を代表する委員をもって組織される（法88条1項）。 (0307D) 《審査委員会》　診療報酬審査委員会は，① 保険医・保険薬剤師を代表する委員，② 保険者を代表する委員並びに③ 公益を代表する委員をもって組織される。 ※←　第45条第5項の規定による委託を受けて診療報酬請求書の審査を行うため，都道府県の区域を区域とする連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村又は組合の３分の２以上が加入しないものを除く）に，国民健康保険診療報酬審査委員会（以下「審査委員会」という）を置く（法87条1項）。 ※←　審査委員会は，都道府県知事が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員，都道府県及び当該都道府県内の市町村並びに組合（以下「保険者」という）を代表する委員並びに公益を代表する委員をもつて組織する（法88条1項）。 (2507E) 《審査委員会》　国民健康保険診療報酬審査委員会は，［都道県知事：×厚生労働大臣］が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員，保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織し，委員は［都道県知事：×厚生労働大臣］が委嘱する（法88条1項）。
Ｅ	市町村は，条例で，偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の10倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる。誤り。 (0307E) 《過料》　市町村は，条例で，偽りその他不正の行為により保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し，その徴収を免れた金額の［５倍：×10倍］に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる（法127条3項）。 (0307E) 《過料》　不正に徴収を免かれた者は，徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料。 ※←＝　市町村は，条例で，偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収を免かれた者に対し，その徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる（法127条3項）。
	正　解　　　Ｃ