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(0404A) 《労働協約》
　厚生労働大臣又は都道府県知事は，他の同種の労働者及びその使用者も，当該労働協約の適用を受けるべきことの決定ができる。

※←＝　一の地域において従業する同種の労働者の大部分が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは，当該労働協約の当事者の双方又は一方の申立てに基づき，労働委員会の決議により，厚生労働大臣又は都道府県知事は，当該地域において従業する他の同種の労働者及びその使用者も当該労働協約（第2項の規定により修正があつたものを含む）の適用を受けるべきことの決定をすることができる（労働組合法18条１項）。

(0404B) 《雇用管理》
　事業主は，必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じろ。

※←＝　事業主は，職場において行われるその雇用する労働者に対する育児休業，介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度又は措置の利用に関する言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう，当該労働者からの相談に応じ，適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない（育児介護休業法25条1項）。

(0404C) 《障害者》
　障害者を有利に取り扱うことは，差別に該当しない。　←　女性を有利に扱うのは，ダメ。

※←　事業主は，賃金の決定，教育訓練の実施，福利厚生施設の利用その他の待遇について，労働者が障害者であることを理由として，障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない（法35条）。
※←　（平27.3.25厚労告116号）。

(0404D) 《派遣元事業主》
　派遣元事業主は，派遣就業に必要な技能・知識を習得できるよう，教育訓練を実施せよ。

※←　派遣元事業主は，その雇用する派遣労働者が段階的かつ体系的に派遣就業に必要な技能及び知識を習得することができるように教育訓練を実施しなければならない。この場合において，当該派遣労働者が無期雇用派遣労働者（期間を定めないで雇用される派遣労働者をいう。以下同じ）であるときは，当該無期雇用派遣労働者がその職業生活の全期間を通じてその有する能力を有効に発揮できるように配慮しなければならない（法30条の2第1項）。
２　派遣元事業主は，その雇用する派遣労働者の求めに応じ，当該派遣労働者の職業生活の設計に関し，相談の機会の確保その他の援助を行わなければならない（法30条の2第2項）。

(0404E) 《賞与》
　同一の貢献には同一の，違いがあれば違いに応じた賞与の支給を行え。

※←　事業主は，職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者（第11条第1項において「職務内容同一短時間・有期雇用労働者」という）であって，当該事業所における慣行その他の事情からみて，当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが見込まれるもの（次条及び同項において「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」という）については，短時間・有期雇用労働者であることを理由として，基本給，賞与その他の待遇のそれぞれについて，差別的取扱いをしてはならない（法9条）。
※←　事業主は，通常の労働者との均衡を考慮しつつ，その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者を除く。次条第二項及び第十二条において同じ）の職務の内容，職務の成果，意欲，能力又は経験その他の就業の実態に関する事項を勘案し，その賃金（通勤手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く）を決定するように努めるものとする（法10条）。
※←　（平30.12.28厚労告430号）。