一般

◎

　我が国の労働力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢労働力調査(基本集計) 2021年平均結果(総務省統計局)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ

　2021年の就業者数を産業別にみると，2020年に比べ最も減少したのは｢宿泊業，飲食サービス業｣であった。

Ｂ

　2021年の年齢階級別完全失業率をみると，15～24歳層が他の年齢層に比べて，最も高くなっている。

Ｃ

　2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は，10パーセントを超えている。

Ｄ

　従業上の地位別就業者数の推移をみると，｢自営業主・家族従業者｣の数は2011年以来，減少傾向にある。

Ｅ

　役員を除く雇用者全体に占める｢正規の職員・従業員｣の割合は，2015年以来，一貫して減少傾向にある。

　正　解　　　Ｅ

◎	我が国の労働力に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢労働力調査(基本集計) 2021年平均結果(総務省統計局)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。 (0401) 【労働力】 **
Ａ	2021年の就業者数を産業別にみると，2020年に比べ最も減少したのは｢宿泊業，飲食サービス業｣であった。正しい。 (0401A) 《就業者数の減少》　2021年の就業者数を産業別にみると，2020年に比べ最も減少したのは｢宿泊業，飲食サービス業｣であった（前年に比べ 22 万人の減少）。 (0401A) 《就業者数の減少》　最も減少したのは，宿泊業，飲食サービス業。　←　コロナの影響 ※←　コロナの影響下で，常識的。 ※←　（６）就業者が最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」で 22 万人の減少就業者を産業別にみると，「宿泊業，飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と，前年に比べ 22 万人の減少，「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は 225 万人と 10 万人の減少などとなった。一方，「医療，福祉」は 884 万人と 22 万人の増加となった。
Ｂ	2021年の年齢階級別完全失業率をみると，15～24歳層が他の年齢層に比べて，最も高くなっている。正しい。 (0401B) 《完全失業率》　2021年の年齢階級別完全失業率をみると，15～24歳層が他の年齢層に比べて，最も高くなっている。 (0401B) 《完全失業率》　完全失業率をみると，15～24歳層が4.6％と，最も高くなっている。　←　日本でも，若者が失業している。 ※←　若者の失業が目立つ。 ※←　２）完全失業率は 2.8％と，前年と同率完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は，2021 年平均で 2.8％と，前年と同率となった。男女別にみると，男性は 3.1％と 0.1 ポイントの上昇，女性は 2.5％と前年と同率となった。完全失業率の男女差は 0.6 ポイントとなった。また，男女，年齢階級別にみると，前年に比べ男性は 15～24 歳，25～34 歳，55～64 歳で上昇，35～44 歳で低下，女性は 55～64 歳で上昇，25～34 歳で低下となった。
Ｃ	2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は，10パーセントを超えている。正しい。 (0401C) 《65歳以上》　2021年の労働力人口に占める65歳以上の割合は，10％を超えている。 (0401C) 《65歳以上》　65歳以上の割合は，10パーセントを超えている。　←　職場で10人に一人がお年寄り。 ※←　高齢者は増えている。 ※←　（１）労働力人口は８万人の減少労働力人口（15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口）は，2021 年平均で 6860 万人と，前年に比べ８万人の減少（２年連続の減少）となった。男女別にみると，男性は 3803 万人と 20 万人の減少，女性は 3057 万人と 13 万人の増加となった。また，15～64 歳の労働力人口は，2021 年平均で 5931 万人と，前年に比べ 15 万人の減少となった。男女別にみると，男性は 3252 万人と 20 万人の減少，女性は 2679 万人と６万人の増加となった。
Ｄ	従業上の地位別就業者数の推移をみると，｢自営業主・家族従業者｣の数は2011年以来，減少傾向にある。正しい。 (0401D) 《地位別就業者数》　従業上の地位別就業者数の推移をみると，｢自営業主・家族従業者｣の数は2011年以来，減少傾向にある（６万人の減少）。 (0401D) 《地位別就業者数》　自営業主・家族従業者の数は，減少傾向にある。　←　独立開業できる時代じゃない。 ※←　（３）雇用者は前年と同数就業者を従業上の地位別にみると，雇用者数は 2021 年平均で 5973 万人と，前年と同数となった。就業者に占める雇用者の割合は 89.6％と 0.1 ポイントの上昇となった。雇用者を男女別にみると，男性は 3256 万人と 14 万人の減少，女性は 2717 万人と 14 万人の増加となった。自営業主・家族従業者数は 660 万人と６万人の減少となった。
Ｅ	役員を除く雇用者全体に占める｢正規の職員・従業員｣の割合は，2015年以来，一貫して減少傾向にある。誤り。 (0401E) 《正社員》　役員を除く雇用者全体に占める正規の職員・従業員の割合は，2015年以来，［横ばいだったが，最近わずかに上昇している：×~~一貫して減少傾向にある~~］。 (0401E) 《正社員》　正規の職員・従業員の割合は，2015年は前年と同じ割合，2016年及び2018年は前年に比べ減少したが，それ以外の年は前年に比べ増加している。 ※←　（４）正規の職員・従業員は 26 万人の増加，非正規の職員・従業員は 26 万人の減少正規の職員・従業員数は，2021 年平均で 3565 万人と，前年に比べ 26 万人の増加（７年連続の増加）となった。　非正規の職員・従業員数は，2064 万人と 26 万人の減少（２年連続の減少）となった。正規の職員・従業員を男女別にみると，男性は 2343 万人と２万人の減少，女性は 1222 万人と 28 万人の増加となった。年齢階級別にみると，15～64 歳は 3440 万人と 21 万人の増加，65歳以上は 125 万人と５万人の増加となった。非正規の職員・従業員を男女別にみると，男性は 652 万人と 13 万人の減少，女性は 1413 万人と 12 万人の減少となった。年齢階級別にみると，15～64 歳は 1671 万人と 30 万人の減少，65 歳以上は 394 万人と４万人の増加となった。なお，役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 36.7％と 0.4 ポイントの低下となった。
	正　解　　　Ｅ