一般

◎

　確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　確定給付企業年金法第16条の規定によると，企業年金基金（以下本問において｢基金｣という）は，規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは，その変更について厚生労働大臣の同意を得なければならないとされている。

Ｂ

　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては，基金。以下本問において｢事業主等｣という）は，障害給付金の給付を行わなければならない。

Ｃ

　掛金の額は，給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし，厚生労働省令で定めるところにより，将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準にしたがって，事業主等は，少なくとも６年ごとに掛金の額を再計算しなければならない。

Ｄ

　企業年金連合会（以下本問において｢連合会｣という）を設立するには，その会員となろうとする10以上の事業主等が発起人とならなければならない。

Ｅ

　連合会は，毎事業年度終了後６か月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	確定給付企業年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0406) 【確定給付企業年金法】 **
Ａ	確定給付企業年金法第16条の規定によると，企業年金基金（以下本問において｢基金｣という）は，規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは，その変更について厚生労働大臣の同意を得なければならないとされている。誤り。 (0406A) 《規約の変更》　企業年金基金は，規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするとき，その変更について厚生労働大臣の［認可を受け：×~~同意を得~~］なければならない（法16条1項）。 (0406A) 《規約の変更》　変更について厚生労働大臣の認可を受けよ。 ※←＝　基金は，規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く）をしようとするときは，その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法16条1項）。
Ｂ	事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては，基金。以下本問において｢事業主等｣という）は，障害給付金の給付を行わなければならない。誤り。 (0406B) 《障害給付金》　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合は，基金）は，障害給付金の給付を［行うことができる：×~~行わなければならない~~］（法29条2項1号）。 (0406B) 《障害給付金》　障害給付金と遺族給付金は，任意給付。 ※←　事業主等は，規約で定めるところにより，前項各号に掲げる給付に加え，次に掲げる給付を行うことができる（法29条2項）。 ① 障害給付金 ② 遺族給付金 (2609A) 《任意給付》　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合は，基金）は老齢給付金と脱退一時金の給付を行うが，規約で定めるところにより，これらの給付に加え，障害給付金と遺族給付金の給付を行うことができる（法29条2項）。
Ｃ	掛金の額は，給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし，厚生労働省令で定めるところにより，将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準にしたがって，事業主等は，少なくとも６年ごとに掛金の額を再計算しなければならない。誤り。 (0406C) 《再計算》　掛金の額は，給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし，厚生労働省令で定めるところにより，将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない（法57条）。　この基準にしたがって，事業主等は，少なくとも［５年：×６年］ごとに掛金の額を再計算しなければならない（法58条1項）。 (0406C) 《掛金の額》　事業主等は，少なくとも５年ごとに，掛金の額を再計算せよ。　←　ここでは５年 ※←　掛金の額は，給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし，厚生労働省令で定めるところにより，将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない（法57条）。 ※←　事業主等は，少なくとも５年ごとに前条の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない（法58条1項）。 (2307E) 《再計算》　事業主等は，少なくとも［５年：×６年］ごとに57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない（法58条1項）。
Ｄ	企業年金連合会（以下本問において｢連合会｣という）を設立するには，その会員となろうとする10以上の事業主等が発起人とならなければならない。誤り。 (0406D) 《発起人》　企業年金連合会を設立するには，その会員となろうとする［20以上：×~~10以上~~］の事業主等が発起人とならなければならない（法91条の5）。 (0406D) 《発起人》　20以上の事業主等が発起人となる。 ※←＝　連合会を設立するには，その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない（法91条の5）。
Ｅ	連合会は，毎事業年度終了後６か月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない。正しい。 (0406E) 《報告書》　連合会は，毎事業年度終了後６か月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条の2第1項）。 (0406E) 《報告書》　連合会は，毎事業年度終了後６月以内に，業務の報告書を制出せよ。 ※←　連合会は，毎事業年度終了後６月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，その業務についての報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条の2第1項）。 ※←　事業主等は，毎事業年度終了後４月以内に，厚生労働省令で定めるところにより，確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条1項）。 (2307B) 《報告書》　事業主（基金を設立して実施する確定給付企業年金，いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金）は，毎事業年度終了後４か月以内に厚生労働省令で定めるところにより，確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し，厚生労働大臣に提出しなければならない（法100条1項）。
	正　解　　　Ｅ